①おもてなし店舗支援事業補助金

補助の概要

店舗での感染症拡大防止対策を実施したり、新たに業態転換し宅配・テイクアウト等を始めて、来街者のおもてなし向上に取り組む事業を行う場合の経費を補助するものです。
以下の2つの事業に分かれます。

〇感染症拡大防止対策
業態別ガイドライン等を充足するための経費等が対象です。

 経費の例として

・消毒備品等の購入費
・ゴム手袋、マスク等の購入費
・非接触型体温計購入費
・アクリル板設置費
・ビニールカーテン設置費
・その他、特に必要かつ適当と認める経費
など

※感染症の防止対策が目的ですので、この目的に沿わない備品は対象外となります。

〇業態転換
新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等が対象です。

 経費の例として

・チラシ等の印刷物制作費
・看板、のぼり等の制作費
・広告掲載費
・梱包、包装資材等の購入費
・その他、特に必要かつ適当と認める経費
など

補助金額

感染症対対策・業態転換事業として合計 5万円まで。
補助率は100%です(千円未満切捨て)。

対象者

中小企業者・個人事業主であって、新宿区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。
① 法人の場合・・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
② 個人の場合・・・・事業税、住民税を滞納していないこと
③ 飲食業、小売業、サービス業を営む者
      ・・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している

申請は、1事業者につき1回限りです。
2回に分けて申請はできません。

募集期間 延長されました!

令和2年7月1日(水)から令和3年3月31日(水)まで
(補助対象期間 令和2年4月7日から令和3年3月31日

添付書類

  • 領収書等の写し(申請者宛のもので、経費内容が分かるもの)
  • 実施状況のわかる写真、印刷物等
     当然ですが鮮明さが重要です。商品が判別でき、数量も明確にわかるような写真などが必要です。
  • (法人の場合)
    ○履歴事項全部証明書
    ○法人事業税、法人都民税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要)
  • (個人事業者の場合)
    ○個人事業の開業届、または所得税確定申告書のコピー
    ○個人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書のコピー)
    ○住民税納税証明書(住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書)

②専門家活用支援事業

補助の概要

今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用を補助するものです。

 補助対象の経費

①各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用
②今後に向けた販促計画をはじめとする 、事業再興に向けた事業計画の策定のための相談・コンサルティング経費等

※補助上限額の範囲内で上記①②を同時に申請することも可能です。

補助金額

上限10万円
ただし、各種補助金・給付金等の支援を受けた際の費用は1件 につき、24,000 円まで。

補助率は100%です(千円未満切捨て)。

対象者

新宿区内の中小企業 ・個人事業主の方で事業税及び住民税を滞納して い ないこと。
国または他の自治体から同種の補助金を受けていないこと。
申請は、1事業者につき1回限りです。

募集期間  延長されました!

令和2年7月1日(水)から令和3年3月31日(水)まで
(補助対象期間 令和2年7月1日から令和3年3月31日) おもてなしとは異なります。

添付書類

  • 活用した専門家の領収書の写し(申請者宛のもの)
  • 【①補助金・給付金申請にかかる経費の場合】
    申請した補助金、給付金の申請書の写し(電子申請の場合は申請画面、受付確認メール等の写し)
  • 【②販促計画等の作成にかかる経費の場合】
    活用した専門家の実施報告書
  • 事業税の納税証明書
  • 代表者の住民税の納税証明書(代表が複数の場合は全員分)
  • (法人の場合)
    ○履歴事項全部証明書
  • (個人事業者の場合)
    ○個人事業の開業届

サポート料金  さらに①②を併用すると・・

① おもてなし店舗支援事業補助金 申請サポート

13,000円(税別)

ほとんどの事業者様で購入されている備品等の補助金です。
補助金は最大5万円ですので、超過分は申請者のご負担となります。
審査の結果、申請額が減額される場合があります。
(減額となった場合でも当事務所は責任を負いません)
かなり申込が殺到しているようです。お早めの申請をおすすめします。(途中打ち切りもあるかも知れません)
2020年8月時点では申請から入金まで1ヵ月前後かかっています。

  • 申請時には履歴事項全部証明書や納税証明書などが必要ですが、
  • これらの取得費用、交通費などの実費も上記のサポート料金に含まれています

② 専門家活用支援事業補助金 申請サポート

20,000円(税別)

各種補助金・給付金申請の際に専門家の支援を受けた場合の費用が補助されます。
支援1件につき24,000円まで、合計10万円まで補助されます。

  • 申請時には履歴事項全部証明書や納税証明書などが必要ですが、
  • これらの取得費用、交通費などの実費も上記のサポート料金に含まれています

上記①、②を合わせるとご負担がほぼ0となります

実質300円で
店舗、事務所で使用する
アルコール除菌液、マスクなどの備品が
最大5万円分購入できます

具体例
①,②を合わせてご依頼いただきますと、
 ①おもてなし店舗支援事業補助金の申請サポート料金は税込み14,300円、
 ②専門家活用支援事業補助金の申請サポート料金は税込み22,000円、
合計で36,300円をご依頼時に入金をお願いします。

当事務所が①、②の申請手続きをしますので、
①おもてなし店舗支援事業補助金により
新宿区から補助金(購入代金など最大5万円)が支払われ、
また
②専門家活用支援事業補助金により
新宿区から補助金36,000円(14,300 + 22,000 で千円未満切り捨て)が支払われます。

  • 実質300円で
  • アルコール消毒液やマスクなどが5万円分購入でき、
  • 面倒な申請手続きは当事務所が代行いたします。
  • 申請に必要な書類を当事務所が取得し、取得にかかる費用も当事務所が負担します。
    (一部取得できない場合があります)