合同会社の弱点は「知名度、信頼性がかなり低い」点です。
しかし、決算公告義務がない、設立費用が安いなどのメリットもあるので、よく検討してください。

株式会社と合同会社の設立手続比較

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会社設立で依頼する専門家

1、税理士

定款作成や会社の登記はできません。この部分については提携している行政書士や司法書士に依頼してるはずです。

また、設立手数料は無料と謳っている税理士事務所がありますが、これは設立後の顧問契約を結ぶことが条件になっていますので、トータルコストを検討してください。

2、司法書士

登記の専門家です。
定款作成も行ってくれるので依頼を検討してもよいでしょう。

3、行政書士

定款作成が可能です。
ただし、会社の登記は司法書士の専門ですので行政書士はできません。
当事務所も含め多くの行政書士事務所は登記手続きを提携している司法書士に依頼しています。

さあ、ここでもう一歩踏み込んで検討します。

まず定款作成、認証については行政書士か司法書士に依頼すべきです。
勿論ご自身でもできますが、専門家を利用すると印紙税4万円がかからないので、専門家に依頼した方がお得です。

次に会社の登記手続きですが、行政書士の紹介もしくは直接、司法書士に依頼するかご自身で行うかの2択です。
司法書士の手数料は調べていただければわかると思いますが、結構高めの設定になっていることが多いです。
時間的に余裕があるなら、複雑な会社の登記でないならご自身で登記申請も検討してみてください。手数料が節約できます。
（設立時は簡単な場合が多いです）

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