2020年4月、飲食店は全面禁煙！

「健康増進法の一部を改正する法律」により、飲食店の店内での喫煙が禁止されます（一部、喫煙できる場合もあります）。
また、東京都では受動喫煙防止条例によりさらに厳しくなっています（喫煙できる飲食店の条件がきつくなる）。

東京都の場合の特例措置（喫煙可）の飲食店とは

• 2020年４月現在、既に営業している
• 中小企業又は個人が経営している
• 客席面積が100㎡以下である
• 従業員（社員、アルバイト、パート）がいない

この特例措置を受けられる飲食店以外は、原則全面禁煙となります！

屋内で喫煙するためには？

屋内に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室を設置すれば、そこで喫煙することができます。
この喫煙室は壁（ガラス等）で完全に仕切られ、煙を屋外に排出する空間（部屋）でなければなりません。灰皿など置いたエリアを作っても駄目です。

上記の特例措置を受けられない場合は、

• 喫煙室を設置する
• 店内を全面禁煙

にしなければなりません。

全面禁煙に抵抗がある場合は、喫煙室を設置するための手厚い補助金がありますので、これを利用することをお勧めします。

受動喫煙防止対策の補助金

大きく分けると2つの補助金があります。厚生労働省による補助金と都道府県による補助金です。

都道府県による補助金が無い場合は、厚生労働省による補助金の申請となりますが、東京都の飲食店では、補助金割合、金額で優位な東京都の補助金申請をお勧めします。

申請の流れ

1. 申請書提出
2. 現地調査、書類審査
3. 交付決定　　（この手順1－3で約5週間）
4. 工事の契約、発注、施工（必ず補助金の交付決定後に行う）
5. 設備の測定、検査　（2020年2月を目途）
6. 実績報告書提出
7. 補助金確定　　（この手順6－7で約4週間）
8. 補助金請求書提出（期限：2020年4月10日まで）
9. 補助金交付　　（提出から30日以内に交付）

手順7までは2020年3月中に終了しなければなりません。

あまり時間的余裕はないため、また手順1の申請書類がかなり複雑、大量です。
手順1の時点で書類不備による却下がかなり多く発生しています。

補助金申請を検討される方は、一度当事務所にご相談ください。
（風営法の1号営業店でも補助金申請が可能です）