ビジネスに関する相談
当事務所の主なサービスから関連、派生するサービスを列挙いたしました。
ビジネスではあらゆる分野が結びついていることが多々あります。
列挙できなかった業務でもお気軽にご相談ください。
前向きに積極的にお手伝いさせていただきます。
許認可 ＞＞＞
建設業、運送業、産廃業、飲食業、風俗営業などを開業する場合に必要な営業許可・登録申請を行っております。
適切な書類作成や申請手続きを行い、事業経営をサポートいたします。
建設業関連
建設業許可の他、各種許可、登録申請があります。
また建設業許可取得した後、官公庁の入札に必要な経営事項審査も申請する事になります。
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
・入札参加資格審査申請
・宅地建物取引業免許申請
・登録電気工事業者登録申請
・解体工事業登録申請 など
運送業
人を運送するバス・タクシー、貨物を運送するトラック等の運送業では、それぞれ関係する許認可等申請が必要です。
・自動車登録
・自動車保管場所証明（車庫証明）申請
・自動車運転代行業
・貨物自動車運送事業
・旅客自動車運送事業
・貨物運送取扱事業
・特殊車両通行許可
産業廃棄物関連
産業廃棄物、特別産業廃棄物の運搬を業として行う場合、一般廃棄物の収集運搬をする場合、許可が必要となります。
・産業廃棄物収集運搬業許可
・業廃棄物処分業許可（中間処理業・最終処分業）
・産業廃棄物処理施設設置許可申請・建築基準法51条申請・廃棄物再生事業者登録
・一般廃棄物収集運搬業許可
・一般廃棄物処理業許可申請
・自動車リサイクル法手続
・自動車解体業・自動車破砕業許可・使用済自動車引取業登録・フロン類回収業登録 など
飲食店・風俗店
飲食店や遊技店を開店する場合、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、許可を受けなければなりません。
・飲食店営業許可申請手続（レストラン、居酒屋、カラオケ喫茶店等）
・風俗営業許可申請手続（キャバレー・ナイトクラブ・料亭、麻雀・パチンコ・ゲームセンター等）
・酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バー等）
・性風俗特殊営業届出（店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業等） など
各種営業許可
上記以外にも各種の営業許認可申請を取り扱っております。
・古物商営業許可申請
・理容、美容営業許可申請
・旅行業登録申請
・旅館、浴場業許可申請 など
知的財産権 ＞＞＞
著作権は、特許権や商標権と異なり手続きがなくても、著作物を創作した時点で権利が発生します。
しかし、著作権譲渡の際の取引の安全の確保等のために、著作権法では登録制度が設けられています。
文化庁への著作権登録手続きを代理し、著作権に関するトラブルを未然に防ぐお手伝いをいたします。
著作権分野
・著作権登録申請
・プログラム著作物登録申請
・著作権等管理事業登録申請
・著作権者不明等の場合の裁定申請 など
産業財産権分野
・特許権･商標権等の移転登録、実施権の登録申請 など
農業分野
・種苗法に基づく品種登録申請 など
契約業務
・著作権･特許権･商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、コンサルティング など
その他
・半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
・侵害品輸入差止申立手続
・公証制度活用 など
電子申請等 ＞＞＞
電子申請とは、官公署への各種申請・届出などの手続きを、インターネット経由で行うことです。
当事務所では各種電子申請も積極的に行っております。
・電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続（法務省）
・自動車保有関係手続代理（OSS：ワンストップサービス）（国土交通省）
・入札参加資格審査申請代理（国、地方自治体）
・特殊車両通行許可申請代理（国土交通省） など
中小企業支援 ＞＞＞
中小企業様の経営を支援いたします。
会計記帳業務、融資申込や補助金申請手続きなどの経理面の他、事業関連法令の側面から、経営や事業活動全般についてのトータルコンサルティングまで行います。
・会計記帳の業務
・財務諸表の作成
・起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請
・事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
・経営革新計画承認申請 等
暮らしに関する相談
自動車登録 ＞＞＞
車を購入・保有される場合、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請と車庫証明が必要です。
また、引越しされた場合にも自動車登録の変更手続きが必要となります。
・新規登録申請
・移転登録申請
・変更登録申請
・抹消登録申請
・出張封印 など
契約書 ＞＞＞
日常生活で発生する、土地やお金の貸し借りの契約書作成や交通事故に関する手続等を行います。
契約書として書面作成することで、後々の紛争を防止することができます。
各種契約書
土地や建物、お金の貸し借り等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。
あとから「言った」「言わない」などのトラブルが発生する場合もあるので、個人間での貸し借りであってもきちんと契約書を作成することをお勧めします。
またトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」や「示談書」等の作成も行います。
・売買・不動産賃貸借・請負契約書
・金銭消費貸借契約書
・各種契約書に関するご相談 など
交通事故
交通事故被害に遭った、または交通事故を起こしてしまった場合にご支援いたします。
交通事故の調査から事故調査報告書の作成、保険金請求の手続きなど行います。また被害者に代わって、損害賠償金の請求手続等を行います。
さらに、当事者間で示談が成立している場合は「示談書」も作成いたします。
・交通事故調査・報告書の作成
・過失割合算出
・相続財産目録の作成
・自賠責保険請求手続き
・示談書の作成 など
内容証明・公正証書・その他 ＞＞＞
内容証明郵便
内容証明郵便とは、発送した文書の「いつ」「誰から」「宛て先」「内容」を、郵便局が公的に証明してくれる郵便です。トラブルの解決手段としてよく用いられます（契約後のクーリング・オフなどに有効）。
文書作成の代理人として法的効力が生じる内容証明郵便を作成いたします。
公正証書等
公正証書とは、法律の専門家の公証人が公証人法や民法などの法律に従って作成する公的な書類です。
公正証書は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた公正証書は、執行力を持つので将来の紛争予防に大きな効果があります。
協議離婚をする場合、公正証書を作成することで、離婚後のトラブル防止に役立ちます。
離婚後の養育費や慰謝料のトラブル防止にも有効です。
その他
生活に密着した様々な問題についてもご相談ください。
債権債務問題の諸手続に必要な書類作成、和解書の作成（裁判所に提出するための書類は除きます）
・告訴・告発状の作成
・協定書・示談書の作成 など