公表日：2026年1月16日

1．経営およびIT・DX推進の方向性

経営ビジョン

補助金申請を通じ、中小企業の事業発展を強力にサポートします。

当事務所は、補助金申請サポート及び中小企業経営改善サポートを主たる業務として、中小企業の持続的成長と事業発展を支援いたします。

ビジネスモデルの方向性

近年、Alをはじめとするデジタル技術の急速な進化により、行政書士業界においても大きな変革が起きています。

オンライン申請の普及、Alによる書類作成支援ツールの登場、クラウドサービスの発達により、従来の対面・紙ベースの業務スタイルでは競争力を維持することが困難になっています。

特に補助金申請分野では、以下の環境変化が顕著です。

• Al活用により業務効率化を図る競合事務所の増加
• オンライン完結型サービスを提供する事務所の台頭
• 顧客の地理的制約を超えた全国規模での競争激化
• 迅速な対応とデータに基づく提案力が差別化要因となる市場環境

このような社会及び競争環境の変化を踏まえ、当事務所は以下の方向性で事業を展開します。

（1）AI技術の積極活用による業務効率化

最新のAl技術を当事務所業務に導入し、申請書類作成の精度向上と処理時間の短縮を実現します。競合がAl活用を進める中、複数のAlツールを使いこなすことで、より高品質なサービスを迅速に提供し、競争優位性を確立します。

（2）オンライン化による支援地域の全国展開

WEB会議ツールを活用したリモート相談・支援体制を整備し、地理的制約を超えた全国規模での顧客支援を実現します。地域に縛られない競争環境において、全国の中小企業に専門的支援を届けることで、新たな市場機会を獲得します。

（3）データ駆動型の顧客支援

過去の申請データや支援実績をデジタル化・体系化し、顧客ごとに最適化された提案と迅速な対応を行います。データ活用による差別化により、競合との明確な違いを生み出します。

意思決定機関

本方針は、代表行政書士の決定に基づき策定されます。

2．企業経営及びIT・DX推進の具体的な戦略

社会環境変化を踏まえた戦略策定

生成Alの実用化、クラウドサービスの高度化、オンラインコミュニケーションツールの普及といったデジタル技術の急速な進化により、行政書士業界の競争環境は大きく変化しています。

従来の地域密着型・対面中心のビジネスモデルでは、全国展開するオンライン特化型事務所や、Al活用で効率化を進める競合との差別化が困難になっています。

このような環境変化に対応し、経営ビジョンを実現するため、当事務所は以下のDX戦略を推進します。

戦略1：Al技術を活用した申請業務の高度化

複数のAlツール（ChatGPT、Claudeなど）を業務プロセスに組み込み、以下を実現します。

• 各種申請書の下書き作成支援による作成時間の大幅短縮
• 過去の採択事例データとAl分析による申請内容の最適化提案
• 法令・制度変更情報の自動収集と顧客への迅速な情報提供
• 申請書類のチェック精度向上による採択率の向上

これにより、従来人手に頼っていた定型的作業を自動化・効率化し、行政書士としての専門的判断が必要な業務に注力できる体制を構築します。

戦略2：オンラインコミュニケーション基盤の整備

WEB会議システムとチャットツールを活用し、顧客との接点を全面的にデジタル化します。

• リモート相談・打合せの常態化による移動時間の削減
• チャットツールでの迅速な質問対応と進捗共有
• 画面共有による申請書類のリアルタイム共同編集
• 録画機能を活用した議事録作成の効率化

これにより、地理的制約を超えた全国規模での顧客支援を実現し、従来対応できなかった遠隔地の中小企業への支援を可能とします。

戦略3：データ統合管理による業務最適化

当事務所制作の独自顧客管理システムと、TrelloおよびNotionによるクラウド型進捗管理ツールを連携させ、業務情報を一元管理します。

• 顧客情報、申請履歴、支援内容のデータベース化
• 案件ごとの進捗状況のリアルタイム可視化
• 過去の申請データ分析による成功パターンの抽出と横展開
• タスク管理の自動化による対応漏れの防止

これにより、複数案件の同時進行管理を効率化し、顧客対応の質とスピードを向上させます。

DX戦略推進体制

代表行政書士がDX推進責任者として、全体戦略の策定と実行を統括します。少人数組織の利点を活かし、迅速な意思決定と柔軟な施策展開を実現します。

DX戦略人材育成

• 代表が主導し、スタッフヘのデジタルツール活用研修を定期的に実施
• 新規Alツールやクラウドサービスの試験導入とナレッジ共有
• 外部セミナーやオンライン学習を活用したスキルアップ支援
• 業務改善提案を積極的に奨励し、現場発のDX推進を促進

ITシステム環境整備の構築

• 独自の顧客管理システムにより、顧客情報・申請履歴・支援実績を一元管理
• クラウドストレージを活用した安全なデータ保管とバックアップ体制の整備
• 複数Alツールとの連携により、データ分析と活用の高度化を推進

業務システムの高度化

• クラウドツールの案件管理システムにより、進捗の可視化と効率化を実現
• WEB会議、チャットツール活用によるシームレスな顧客コミュニケーション環境の構築
• Alツールの適材適所での使い分けによる業務品質の向上

投資計画

現在も業界内では先進的なデジタル活用を実現していますが、今後1年間で以下の投資を実施し、業界トップレベルのDX環境を整備します。

• 最新Alツールの有料プラン導入
• クラウドツールの機能拡張とストレージ増強
• セキュリティ対策ツールの追加導入
• スタッフ教育プログラムヘの投資

意思決定機関

本戦略は、代表行政書士飯島美徳の決定に基づき策定されます。

3．戦略の達成状況を測る指標

DX戦略の達成度を測る主要指標(KPI)

当事務所はDX戦略の進捗と成果を客観的に評価するため、以下の指標を設定します。

指標1：業務処理時間短縮率【DX戦略実施の効果を評価する指標】

• 目標値：30％削減
• 達成期限：2027年1月末まで(1年以内）
• 測定対象：補助金申請書類作成から提出までの平均所要時間
• 測定方法：案件ごとの作業時間を記録し、四半期ごとに集計・分析

指標2：リモート対応顧客数の増加【DX戦略実施効果を評価する指標】

• 目標値：全顧客の70％以上
• 達成期限：2027年1月末まで(1年以内）
• 測定対象：初回相談から契約締結までをオンラインで完結した顧客の比率
• 測定方法：月次で新規顧客の対応方法を集計

指標3：顧客対応エリアの拡大【DX戦略計画の進捗を評価する指標】

• 目標値：全国10都道府県以上からの受注実績
• 達成期限：2027年1月末まで(1年以内）
• 測定対象：契約顧客の所在地域数
• 測定方法：四半期ごとに契約顧客の地域分布を集計

指標4：Al活用による申請書類品質向上【DX戦略実施効果を評価する指標】

• 目標値：顧客満足度90％以上維持
• 達成期限：継続的に測定
• 測定対象：申請業務完了後の顧客アンケート評価
• 測定方法：案件完了時に5段階評価アンケートを実施し、四半期ごとに集計

これらの指標を定期的にモニタリングし、DX戦略の効果検証と必要に応じた戦略の見直しを行います。

4．総括責任者によるメッセージ

代表メッセージ：「DX活用で業界トップヘ」

中小企業を取り巻く経営環境は、かつてないスピードで変化しています。各種申請のデジタル化、補助金制度の複雑化、申請競争の激化、そして事業者の多様化するニーズに応えるためには、私たち行政書士自身が変革しなければなりません。

当事務所は、Alやクラウド技術といった最新のデジタルツールを積極的に取り入れ、業務の質とスピードを飛躍的に向上させます。これは単なるIT化ではなく、行政書士業務の本質的な変革です。

複数のAlツールを使いこなすことで、定型的な作業は大幅に効率化し、私たちは本来の専門家としての判断や、顧客に寄り添った提案により多くの時間を割くことができます。オンライン会議システムの活用により、地理的な制約を超え、全国の中小企業に質の高いサービスを届けることが可能になります。

私は、DX推進責任者として、スタッフ一人ひとりがデジタルツールを使いこなし、新しい価値を創造できるよう、積極的に教育・支援を行っています。試行錯誤を恐れず、常に最新の技術を取り入れ、業界のトップランナーとして走り続けます。

デジタル技術の力で、より多くの中小企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。

5．現状を踏まえたIT・DX推進における課題

課題把握の実施

実施時期：2026年1月

実施内容

代表行政書士のリーダーシップのもと、当事務所のITシステムにおける現状分析と課題把握を実施しました。

課題把握の方法

• 現在のデジタルツールの利用状況調査
• 業務プロセスにおけるデジタル化の進捗度評価
• 最新のデジタル技術動向と当事務所の取組のギャップ分析
• スタッフヘのヒアリングによる現場課題の収集
• 競合他事務所のDX事例研究

把握された主な課題

• Alツールの活用が部分的であり、業務プロセス全体への統合が不十分
• 顧客管理システムとクラウドツールの連携が限定的で、データ活用の余地がある
• セキュリティ対策が基本レベルにととまっており、強化が必要
• スタッフのデジタルスキルに個人差があり、体系的な教育プログラムが必要
• 業務改善のためのデータ分析・可視化の仕組みが未整備

これらの課題を踏まえ、今後のDX戦略の見直しと具体的な改善施策の実施に取り組んでまいります。

今後の取組

2027年Q1中に「DX推進指標」を用いた自己診断を実施し、より詳細な課題把握とベンチマーキングを行う予定です。

6．サイバーセキュリティに関する対策

サイバーセキュリティ対策の実施状況

実施時期：2025年4月～継続実施中

セキュリティ対策の基本方針

当事務所は、顧客の機密情報を取り扱う事業者として、サイバーセキュリティを経営の最重要課題と位置づけ、以下の対策を実施しています。

実施している主な対策

技術的対策

• ウイルス対策ソフトの導入と定期的なパターンファイル更新
• ファイアウォールの設置による不正アクセス防止
• クラウドサービスの二段階認証の徹底
• 定期的なパスワード変更とパスワード管理ツールの使用
• データの暗号化とバックアップの実施

組織的対策

• 代表が情報セキュリティ責任者として管理体制を統括
• スタッフヘのセキュリティ教育の定期実施
• 情報取扱規程の策定と遵守の徹底
• セキュリティインシデント発生時の対応手順の整備

物理的対策

• 重要書類の施錠管理
• 外部媒体の使用制限

SECURITY ACTION宣言

当事務所は、中小企業向けの情報セキュリティ対策の指針として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」制度に基づき、二つ星の自己宣言を行っています。

これにより、「情報セキュリティ5か条」の実践に加え、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公表することで、より高いレベルのセキュリティ対策に取り組んでいることを示しています。

今後も、デジタル技術の進化とサイバー脅威の高度化に対応し、継続的にセキュリティ対策の強化を図っていきます。

以上