中小企業の「成長のパートナー」として選ばれる理由
補助金採択率
85%〜94%
新事業・ものづくり補助金などの大型補助金で高い採択率を維持！
審査員の視点を熟知した精緻な事業計画策定で、御社の資金調達を成功に導きます。
「認定支援機関」
×「DX認定」
経済産業省が認可する2つの公的認定を取得。
資金繰り（財務）から省力化投資（IT・DX）まで、国策に完全に連動した高水準な支援を提供。
「行政書士」に基づく
適法性と完遂力
無資格の経営コンサルタントとは異なり、守秘義務と高い倫理観を持つ国家資格者です。
法務リスクの排除から各種手続きまで、ワンストップで伴走。
経営者の皆様、
このような「未来への投資」や「資金繰り」の壁に
直面していませんか？
中小企業庁の最新の調査（※1）によると、現在の中小企業が持続的に成長するためには、深刻な人手不足を補う「省力化投資（IT・DX）」と、物価高騰に耐えうる「強靭な財務基盤の構築」が急務とされています。
しかし、日々の業務に追われる中で、以下のようなお悩みを抱える経営者様は少なくありません。
(※1 出典：経済産業省・中小企業庁「2026年版 中小企業白書」および「中小企業等経営強化法」に基づく支援方針より)
- 【投資の壁】
新たな設備投資やIT化を進めたいが、自己資金や銀行融資だけでは「手元資金の流出（キャッシュアウト）」が不安だ。 - 【DXの壁】
人手不足を解消するため、AIや最新システムによる「業務効率化」が必須だとわかっているが、自社に合うツールがわからない。 - 【財務の壁】
毎月、税理士から「先月（過去）の試算表」は上がってくるが、半年・1年先の「未来の資金繰り」が正確に見通せず、常に漠然とした不安がある。 - 【承継の壁】
会社は黒字で回っているが、5年〜10年先の「事業承継（次世代へのバトンタッチ）」に向けたロードマップが描けていない。
【解決策】
これらの経営課題は、単なる「行政手続きの代行」や「過去の数字の整理」では決して解決しません。
国が用意している支援策（補助金・優遇税制）を最大限に活用し、御社のビジネスを次のステージへ引き上げる「未来を見据えた戦略」が必要です。
【※重要：当事務所のスタンスと法令遵守について】
行政書士飯島事務所は、「未来のキャッシュフローの最大化と事業の発展」に100%特化する経営コンサルティングファームです。
そのため、過去の経理処理、具体的な税額計算、確定申告等の「税理士法に定める独占業務」については一切行いません。
税務に関しては提携する税理士と強固に連携し、適法かつ万全の体制で御社の成長をバックアップいたします。
4つのサービス
SERVICE
①【資金調達】
補助金活用サポート
新たな設備投資には多額の資金が必要ですが、国の補助金を活用すれば自己負担を大幅に軽減できます。
当事務所は「採択率85〜94%」の圧倒的な実績を誇る認定支援機関です。
審査員に刺さる精緻な事業計画の策定から、採択後の煩雑な実績報告までを完全伴走し、御社の「攻めの投資」を成功に導きます。
② 【生産性向上】
IT・DX導入サポート
深刻な人手不足を乗り越えるには、属人的な業務からの脱却が急務です。
「DX認定」を取得している当事務所が、各種IT補助金を活用しながら、現場の負担を減らすSaaS（kintone等）の選定・導入・定着までをサポートします。
単なるツール導入ではなく、業務プロセスそのものを変革する真のDXを実現します。
③ 【未来のキャッシュ】
未来の財務・資金繰り伴走サポート
「過去の試算表」だけでは経営の舵取りはできません。
私たちは、半年・1年先の口座残高を正確に予測する「未来の資金繰り表」の作成に特化した経営参謀です。
設備投資後の返済計画や銀行との融資折衝も強力にバックアップ。お金の不安から解放され、本業に100%集中できる強靭な財務基盤を共に構築します。
④ 【未来へのバトン】
事業承継・経営バトンタッチサポート
会社という大切な資産を次世代へ最も良い形で引き継ぐためには、5〜10年単位での早期計画が不可欠です。
当事務所では「事業承継・引継ぎ補助金」を最大限に活用し、経営権・資産のスムーズな移転計画の策定から、後継者への「財務・IT基盤」の引き継ぎまでをサポート。
企業価値を持続させる出口戦略を描きます。
代表メッセージ
過去の数字を整理するのではなく、
御社の「未来のキャッシュ」を共に創る、
唯一無二の伴走者として。
はじめまして。行政書士飯島事務所の飯島です。
私はこれまで数多くの経営者様と向き合う中で、一つの確信に至りました。
それは、「税理士の先生方が作成する『過去の試算表』を眺めているだけでは、人手不足や物価高騰という激動の時代を勝ち抜くことはできない」ということです。
経営者様が本当に必要としているのは、面倒な行政手続きの代行ではなく、「この大型投資（設備・IT）をして自社の資金繰りは本当に大丈夫か」という、半年先、1年先の口座残高を見据えた『未来の財務戦略』です。
当事務所は、行政書士としての法務実行力、認定支援機関としての資金調達力、そして自社でも取得している「DX認定」のIT知見を掛け合わせ、御社の成長ストーリーを100%の熱量でバックアップします。
社長が「お金の不安」から完全に解放され、本業に集中できる環境を共に創り上げましょう。
【コンプライアンスに関する重要なお知らせ】
※当事務所は、未来の資金繰り改善と事業発展に特化したコンサルティングを行っております。具体的な税額計算や確定申告等の税理士法に定める独占業務については一切行わず、適法かつ万全の体制でサポートいたします。
【経営者様限定・無料プレゼント】
採択率90%超の専門家が明かす！
手元現金を減らさずに「設備・DX投資」を実現する
『【2026年最新版】補助金獲得バイブル』
2026年現在、深刻な人手不足や物価高騰を背景に、国は中小企業の「省力化投資（IT・DX）」や「新事業進出」に対して過去最大級の補助金予算を組んでいます（※1）。
しかし、自己流の申請で不採択となり、成長のチャンスを逃している企業が後を絶ちません。
そこで、圧倒的な採択実績（85〜94%）を持つ認定支援機関・行政書士飯島事務所が、「採択される事業計画の裏側」と「投資後の資金ショートを防ぐ財務の鉄則」を1冊のPDF（全4ページ）にまとめ、無料公開いたします。
御社の「攻めの投資」を成功させるために、今すぐダウンロードしてご活用ください。
(※1 出典：経済産業省・中小企業庁「2026年版 中小企業白書」および「中小企業向け補助金・総合案内」より)
【特典資料（PDF）の目次ダイジェスト】
- 2026年、御社の業種で絶対に狙うべき「3大補助金」の見極め方
- 採択される会社・落ちる会社の「事業計画書」の決定的な違い
- 【重要】補助金をもらった直後に「資金ショート（黒字倒産）」の危機に陥る会社の共通点