経営者のこのようなお悩みを解決します

新規事業や設備投資をしたいが、まとまったキャッシュアウト(手元資金の流出)が不安で踏み切れない

自社が『ものづくり補助金や『省力化投資補助金の対象になるのか、どの補助金がベストなのかわからない

過去に自己流で申請したり、他社に頼んだりしたが、不採択になってしまい時間と労力を無駄にした

補助金は「採択された後が大変」と聞き、実績報告や交付申請の手続きを最後までやり切る自信がない

当事務所が選ばれる3つの理由

1.【圧倒的な実力】
採択率85〜94%
 認定支援機関としての圧倒的な実績

資金調達の確実性を高める、プロフェッショナルの事業計画

当事務所は、経済産業省が認める「経営革新等支援機関」です。

単に言われた通りに申請書類の代書をするのではなく、経営者様との深いヒアリングを通じて「採択される、かつ実行可能な事業計画」を策定します。

85%〜94%という驚異的な補助金採択率の実績は、国が求める基準を熟知し、御社の強みを最大限に引き出す伴走支援の賜物です。

2.【IT・DXに強い】
「認定支援機関」×「DX認定」の専門性

IT・財務のプロが担当

法律や許認可に詳しい行政書士は多数いますが、「中小企業のIT・DX」まで実務レベルで踏み込める専門家は極めて稀です。

当事務所は自社でも「DX認定」を保有するIT・財務のプロとして、単なる書類作成にとどまらず、御社の現場を本当に効率化するデジタル投資の計画を強力にバックアップします。

2026年1月施行の改正行政書士法が推進する「手続きのデジタル化」にも完全対応しており、御社の生産性向上を強力に後押しします。

3.【一気通貫】
採択後の「実績報告」まで完全伴走

経営の転換期を支え、未来へ繋ぐトータルサポート

多くのコンサルタントは「採択」で業務を終了しますが、補助金は「後払い」です。

採択後の複雑な見積・発注書類の整理や「実績報告」を怠ると、補助金は支給されません。

当事務所は、御社の口座に補助金が着金する最後の瞬間まで責任を持って伴走します。

2026年最新
今、中小企業が狙うべき3大補助金

激動の2026年、国(中小企業庁)は人手不足解消と物価高騰対策として、以下の補助金に巨額の予算を投じています。
御社がどれに該当するかは、当事務所が無料で診断します。

【新事業ものづくり補助金】

新事業進出、革新的な試作品開発や、生産プロセス改善のための大型設備投資(数千万円規模)を支援。

【中小企業省力化投資補助金】

カタログから選ぶ感覚で、省力化製品(IoT、ロボット、券売機など)を簡易に導入できる最新の補助金
人手不足に悩む製造業・建設業・サービス業に最適です

【小規模事業者持続化補助金】

現事業の販路開拓が対象。機器、広告、HP、展⽰会、内装などの経費が補助されます。

サポート料金体系(税抜)

以下の料金体系は原則的なものです。
補助金、申請難易度によって変わりますので、お問い合わせください。(契約前に必ず見積書を発行いたします)

料金体系①

(事業計画書を作成する場合)
着手金 
90,000~150,000
成功報酬 
補助金申請額の15%

※交付決定以降の手続き(実績報告)サポートも含みます

料金体系②

(事業計画書を作成しない場合)
補助金申請額の15%

※交付決定以降の手続き(実績報告)サポートも含みます

※成功報酬はありません

申請書類作成~申請手続き~採択後の交付申請~補助事業後の実績報告までをサポートします。
万が一不採択となった場合、本補助金の次回以降の申請(2回まで)を着手金ゼロでサポートさせていただきます。

相談から補助金着金までの流れ

  1. 無料オンライン診断(30分)

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  2. ご契約・事業計画の策定(約2〜6週間)

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  3. オンライン申請

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  4. 審査・採択発表

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  5. 交付申請・交付決定(約2〜4ヶ月)

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  6. 補助事業実施

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  7. 実績報告(約1ヶ月)

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。

  8. 補助金支給

    現在の投資計画をヒアリングし、活用可能な補助金と採択の可能性をその場で診断します。