会社という「最高の資産」を
最も美しい形で次世代へ
「補助金×財務×法務」で創る
失敗しない事業承継ロードマップ
事業承継は、単なる名義変更や手続きではありません。
当事務所は、国の「事業承継・引継ぎ補助金」を最大限に活用し、
現社長の想いを遺す「適法な法務手続き」から
後継者が明日から迷わず経営できる「財務・IT基盤の引き継ぎ」までを
一気通貫で伴走する経営参謀です
経営者のこのようなお悩みを解決します
「まだ早い」と思っているうちに、タイムリミットは近づいています
後継者へのバトンタッチで、このような不安を抱えていませんか？
5年〜10年以内に引退を考えているが、具体的に何から手を付ければいいのかロードマップが描けない。
親族や社内の優秀な人材に引き継ぎたいが、自社の許認可（建設業許可など）が途切れずに引き継げるか不安だ。
経営を譲った後、後継者が「資金繰り」や「どんぶり勘定」で苦労しないよう、強靭な財務体制を遺してあげたい。
事業承継やM&Aには多額の専門家費用や登録費用（キャッシュアウト）がかかると聞き、躊躇している。
そのお悩み、行政書士・認定支援機関・M&A支援機関である当事務所がすべて解決し、
次世代へ最高のスタートを支援します。
当事務所のIT・DX導入支援が選ばれる3つの理由
1.【許認可を途切れさせない】
建設業や宅建業など、許認可があって初めて成り立つビジネスにおいて、承継手続きのミスは「営業停止」という致命傷を招きます。
当事務所は許認可のプロである行政書士として、経営権や資産の移転に伴う各種法的手続きを適法にコントロール。
御社の信頼と営業権を守ります。
2.【承継コストを劇的に軽減】
事業承継時の専門家費用や、経営統合（PMI）に伴うIT投資、新事業展開には、国の『事業承継・引継ぎ補助金』が活用できます。
採択率85%〜94%の実績を持つ認定支援機関として、審査員に刺さる経営計画を策定。
自己負担を大幅に抑えたスマートなバトンタッチを実現します。
3.【後継者を孤独にしない】
先代から引き継いだ経営者が最も苦労するのは「お金（資金繰り）」と「ブラックボックス化した現場」です。
当事務所は「DX認定事業者」として、社内の業務フローをデジタルで見える化し、さらに半年・1年先を見通せる『未来の資金繰り管理』を後継者様へ直接指導します。
次世代の社長が、初日から自信を持って舵取りできる環境を整えます。
2026年最新
中小企業庁の施策に準拠した4大承継サポート
2026年現在、中小企業庁は「事業承継・引継ぎ支援」を国策の最重要テーマに掲げています。
当事務所では、最新の法改正や優遇制度を踏まえ、以下の4つのサポートを行います。
サポート料金体系
サポート範囲が広範囲となるため、ご要望を伺い、状況に応じて見積書を作成いたします。
また、他の士業との連携も必要になる場合がほとんどですので、他士業の費用も別途発生する場合があります。
ご相談から事業承継完了までの流れ
- 無料オンライン事業承継相談（30分）
現社長の引退時期の希望、後継者の有無、自社の主要な許認可についてヒアリングし、承継の難易度や活用できる補助金を診断します。
- 現状分析と健康診断（1〜2ヶ月目）
定款、各種許認可の有効期限、法的な契約関係を整理し、承継の妨げになるボトルネックがないか「企業の健康診断」を行います。
- 承継計画書の作成と補助金申請（3〜4ヶ月目）
現社長と後継者様を交え、無理のない承継ロードマップ（計画書）を策定。
同時に、国への補助金申請を検討します。 - 経営権の移行と次世代財務インフラの構築（5ヶ月目〜）
法的な手続きを適法に進めつつ、後継者様へ「未来の資金繰り管理」や「社内DX」のノウハウを伝承。
新体制でのロケットスタートを支えます。
事業承継の準備に「早すぎる」ということはありません
「まだ息子に継ぐか決まっていない」「許認可が維持できるかだけ知りたい」といった段階でのご相談で全く問題ありません。
守秘義務を課された行政書士である飯島が、社長の大切な会社の未来を守るための第一歩をサポートします。
当事務所では、「無料オンライン診断（30分）」を実施しています。
まずはお気軽にご相談ください。