最大1,000万円(補助率最大4/5)
令和8年度(2026年)最新
「創意工夫チャレンジ補助金」

【新宿区密着】申請から着金まで完全伴走

補助金採択率85-94%の実績
認定支援機関(経営革新支援機関)登録者が担当

【信頼】
トップクラスの採択率
85~94%

【実績】
補助金サポート
350件超

【安心】
法遵守・経営のプロ資格
行政書士×認定支援機関

物価高騰や人件費の上昇が続く2026年(令和8年)

建設業、宅建業、古物商、宿泊業等の経営者様から
当事務所にこのようなご相談が急増しています

貴社はいくつ当てはまりますか?

  • 【共通】 営業利益が前期より減っている、または赤字を計上してしまい、資金繰りに不安がある
  • 【建設業】 人手不足を解消するため、高性能な重機や測量機器、CADシステムを導入して省力化したい
  • 【宅建業】 新店舗の展開や、顧客管理(CRM)・マッチングシステムの導入で業務をデジタル化したい
  • 【古物商】 ネット買取・販売システムを強化し、真贋(しんがん)判定AIなどを導入して効率化したい
  • 【宿泊業】 インバウンド需要を取り込むため、客室のリニューアルや自動チェックイン機を導入したい
  • 【共通】 国の「ものづくり補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」は、要件が厳しくて諦めてしまった

ご安心ください
これらすべての課題に活用できるのが
東京都の「創意工夫チャレンジ補助金」です

令和8年度(2026年)創意工夫チャレンジ促進事業とは?

一般的には「創意工夫チャレンジ補助金」とも呼ばれています

(東京都)中小企業振興公社が実施する、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は都内中小企業の「業務改善」や「新分野進出」を支援するための強力な補助金制度です

最大の特徴は、国の補助金に比べて「利益減少または赤字の企業」を救済する目的が強い点
そして機械設備からシステム開発、広告費まで幅広い経費が対象になる点にあります

選べる3つのコースと補助内容

コース名補助上限補助率対象となる取り組みの例
① 業務改善コース600万円2/3 以内既存事業の生産性を高めるための機器・ITツールの導入(建設用重機、宅建用システム等)
② 賃上げ重点コース600万円最大4/5 以内従業員の賃金引上げ(給与アップ)計画を伴う設備投資・省力化
③ 新市場・新分野進出コース1,000万円最大4/5 以内新製品・新サービスの開発、これまで接点のなかった新しい市場への進出費用

3つのコースの選び方

国策ともなっている「賃上げ」を最優先でご検討ください。賃上げできれば、補助率がアップします。

【既存事業を高品質化・発展させる場合】

賃上げ計画あり ⇒小規模事業者 ⇒②賃上げ重点コース
上限600万円、補助率4/5
賃上げ計画あり ⇒小規模事業者でない中小企業 ⇒②賃上げ重点コース
上限600万円、補助率3/4
賃上げ計画なし ⇒中小企業(小規模事業者含む) ⇒①業務改善コース
上限600万円、補助率2/3

【新製品・新サービスで新市場に進出する場合】

賃上げ計画あり ⇒小規模事業者 ⇒③新市場・新分野進出コース
上限1,000万円、補助率4/5
賃上げ計画あり ⇒小規模事業者でない中小企業 ⇒③新市場・新分野進出コース
上限1,000万円、補助率3/4
賃上げ計画なし ⇒中小企業(小規模事業者含む) ⇒③新市場・新分野進出コース
上限1,000万円、補助率2/3

主な申請対象者

・東京都内に本拠を置く中小企業、または個人事業主

※業種不問(建設業、宅建業、古物商、宿泊業、飲食業、製造業など幅広く対応)

新宿区の経営者様に「行政書士飯島事務所」が選ばれる3つの理由

「決算書や確定申告書を外に持ち出すのは不安だ……」
事業承継や補助金申請を検討される経営者様にとって、重要書類の管理は最大の懸念事項です。

当事務所は新宿区(高田馬場)に拠点を構えているため、フットワークの軽さが自慢です。

新宿区内および近郊であれば、貴社のオフィスへ直接お伺いします。
その場で書類を拝見し、ヒアリングを行うため、重い資料を持ち歩く手間や紛失・漏洩のリスクは一切ありません。

2.経済産業省認定の「認定支援機関」× 証券30年の財務プロが事業計画を策定

補助金の審査員は「この投資で本当に利益が出るのか?」を厳しくチェックします。

代表の飯島は、国(経済産業省)から厳格な審査を経て認定を受けた「経営革新等支援機関(認定支援機関)」です。

さらに元大手証券会社で30年間培ったIT活用した投資運用・財務の知見を掛け合わせ、金融機関や審査員が納得せざるを得ない、論理的かつ数値的根拠に基づいた事業計画を策定。

その結果、高採択率85~94%という業界トップクラスの実績を維持しています。

3.「着金」まで完全伴走。建設・宅建・宿泊業などの実務に精通

補助金は「採択」がゴールではありません。

実はその後の「実績報告(請求書や振込証跡などの提出)」で挫折し、受給を諦めてしまう企業が少なくないのです。

当事務所は、サポート実績350件超。
建設業、宅建業、古物商、宿泊業のほか、多業種の事業者様をサポートしてきました。

申請して終わりではなく、実際に補助金が貴社の口座に振り込まれる(着金)まで、徹底的にサポートいたします。

ご相談から補助金着金までの5ステップ

  1. 30分無料診断(オンライン or ご訪問)

    まずは貴社が「創意工夫チャレンジ補助金」の対象になるか、どのコースが最適かを30分で診断します。
    疑問点や不安なこともこの段階で全てお聞かせください。

  2. オフィス出張訪問・必要書類の確認・ご契約

    新宿区近郊の貴社オフィスへ直接お伺いします。
    過去の決算書などをその場で拝見しながら、ヒアリングを行い、採択の鍵となる事業計画の骨子を組み立てます。
    採択可能性がある場合、ご契約後、サポートを開始します。

  3. 事業計画書の作成・電子申請

    補助金のプロ(行政書士×認定支援機関)の視点を活かし、審査員に深く刺さる論理的な事業計画書を当事務所が主導して作成します。
    政府の電子申請システム(Jグランツ)での申請手続きも完全サポートします。

  4. 採択・交付決定(補助事業スタート)

    無事に採択され東京都から交付決定通知が届いたら、計画していた設備投資(機械の購入やシステム導入など)をスタートしていただきます。

  5. 実績報告・補助金の着金(完全伴走)

    投資完了後、請求書や証跡などをまとめる「実績報告」を行います。
    手続きが非常に煩雑なフェーズですが、当事務所が最後まで徹底的に伴走し、貴社の口座に補助金が振り込まれる(着金)のを確認してサポート完了となります。

よくある質問(FAQ)

Q
本当に決算書を持ち出さずに、自社まで来てもらえるのですか?
A

はい、もちろんです。
当事務所は新宿区(高田馬場)にございますので、新宿区内および近郊の事業者様であれば、こちらからフットワーク軽くお伺いします。
機密性の高い財務書類を社外に持ち出すリスクなく、安心してご相談いただけます。

Q
直近が赤字の決算なのですが、本当に申請できますか?
A

はい、可能です。
今回の「創意工夫チャレンジ補助金」は、国の補助金とは異なり、「原油高・物価高などの影響で利益が減っている、または赤字であること」がむしろ主な要件となっています。
赤字だからと諦めず、まずは無料診断をご活用ください。

Q
建設業(または宅建業・古物商・宿泊業)ですが、どのような経費が対象になりますか?
A

例えば、建設業の省力化重機、宅建業の顧客管理システム、古物商の真贋判定システム、宿泊業の自動チェックイン機や客室リニューアル費用などが対象になり得ます。
「これが対象になるか知りたい」という具体的な製品があれば、無料相談時にすぐにお調べいたします。

Q
他の補助金(ものづくり補助金など)との併用はできますか?
A

全く同じ設備に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできませんが、異なる取り組み(例:国の補助金で基幹システムを入れ、東京都の補助金で店舗設備を入れる等)であれば、それぞれ並行して活用できる場合があります。
最適な組み合わせをご提案します。

※本ページは、令和8年度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の最新の公募要領に基づき作成しています
(最終更新日:2026年6月26日)

補助金の「代理申請」ができるのは
法律上【行政書士】のみです

近年、無資格のコンサルティング会社や民間業者が補助金の申請書類を代行し、トラブルになるケースが多発しています。

公募要領にも明記されている通り、報酬を得て補助金の申請書類を作成・代理申請できるのは、国家資格を持つ行政書士(または弁護士等)のみです。

資格を持たない業者、代理申請資格のない士業に依頼した場合、法律違反(行政書士法違反)となるだけでなく、最悪の場合、申請自体が不採択になったり、交付決定が取り消されて補助金の返還になったりする重大なリスクがあります。

当事務所は、法令を遵守する安心の行政書士事務所です。
公認の国家資格者として、貴社の申請を厳正かつ合法にサポートいたします。

「うちは対象になる?」そう思ったら、
まずは30分の無料診断へ

創意工夫チャレンジ補助金は、要件さえ満たしていればかなり好条件で使い勝手の良い補助金です。

しかし、「自社が本当に赤字の要件を満たしているか」「買いたい設備が対象になるか」の判断は、公募要領を読むだけでは困難です。

そこで当事務所では、新宿区近郊の経営者様向けに【30分間の無料診断(オンラインまたはオフィス出張訪問)】を実施しています。

診断を受けても、無理な営業や契約の強制は一切いたしません。
「話を聞くだけ」でも大歓迎です。

補助金の予算や申請枠には限りがありますので、お早めにご相談ください。
複数回の募集がある補助金は、早めの回の方が採択されやすい傾向があります。