新事業進出・ものづくり補助金
「新事業」へ挑む。
「設備投資」で変革する。
その大きな決断を補助金獲得で実現
大型投資だからこそ、「数字の論理性」が命！
審査員を納得させる精緻な事業計画を策定
本物の財務プロにご相談ください
【信頼】
トップクラスの採択率
85～94％
【実績】
補助金サポート
350件超
【安心】
法遵守・経営のプロ資格
行政書士×認定支援機関
このような「次の一手」や「大型投資」をお考えではありませんか？
- 【新事業への挑戦】
既存事業の売上だけに頼るリスクを感じており、新しい市場や新しいサービス（新分野）に進出して「売上の第二の柱」を作りたい。 - 【製造・加工・サービス業】
最新のAI搭載機械や高精度な工作機械、あるいは独自のWEBシステムを新規開発・導入し、「生産プロセスやサービス提供方法を劇的に革新」したい。 - 【建設・不動産業】
3次元CADやドローン測量、最新のデジタル設備を導入し、「DX化による高単価な新分野の受注」を獲得したい。 - 【失敗できないプレッシャー】
数千万円規模の大きな設備投資になるため絶対に失敗（不採択）できないが、審査に通るほどの精緻な事業計画書（ビジネスプラン）や財務予測を自社で書く自信がない。 - 【過去の苦い経験】
過去に補助金を自分で申請して落ちてしまった経験がある、または他のコンサルティング会社に「要件が複雑でハードルが高い」と断られてしまった。
ご安心ください
大型投資・新事業進出の成否を分けるのは、
アイデアの善し悪しだけでなく、
それを裏付ける「冷徹なまでの数字の論理性」です。
当事務所が、貴社の壮大なビジョンを
「国の予算を勝ち取る計画書」へと昇華させます。
新事業進出・ものづくり補助金とは？
本補助金は、中小企業・小規模事業者様が取り組む「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の劇的な改善（DX・省力化）」のための設備投資・システム開発を強力に支援する制度です。
特に令和8年度（2026年度）は、深刻な人手不足を解消するための「デジタル・ロボット投資」や、既存事業とは異なる「新分野への進出」への支援が極めて手厚くなっています。
選べる3つのコースと補助内容
| コース名 | 補助上限 | 補助率 | 対象となる取り組み |
| ① 革新的新製品・サービス枠 | 3,500万円 | 1/2 小規模事業者 2/3 | 新たな価値を提供することを目的に、新製品・新サービスを開発の補助 |
| ② 新事業進出枠 | 9,000万円 | 1/2 賃上げ特例 2/3 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 |
| ③ グローバル枠 | 9,000万円 | 2/3 | 海外市場開拓(輸出）に向けた国内輸出体制強化を支援 |
何が対象になる？「対象経費」の一覧
本補助金は、単なる「機械の購入」だけでなく、新事業の立ち上げに必要な幅広い経費が対象となります。
- 機械装置・システム開発費：最新機械、測定器、ロボット、専用ソフトウェア・クラウドサービス開発費
- 技術導入費：新事業に必要な特許権等の取得費用
- 専門家経費：技術指導や専門的なコンサルティングを依頼した際の費用
- 外注費：新製品の試作開発や、自社では行えない一部工程の外注費用
- 知的財産権等関連経費：特許出願等にかかる費用
主な申請対象者
・日本国内に本拠を置く中小企業、または個人事業主
・資本金や従業員数が一定の基準以下であること（製造業、建設業、サービス業などほぼ全ての業種が対象）
・実行性の高い事業計画書を策定できること
新宿区の経営者様に「行政書士飯島事務所」が選ばれる3つの理由
1．新宿区内なら最短当日訪問。機密書類の「持ち出し不要」で安心
「決算書や確定申告書を外に持ち出すのは不安だ……」
事業承継や補助金申請を検討される経営者様にとって、重要書類の管理は最大の懸念事項です。
当事務所は新宿区（高田馬場）に拠点を構えているため、フットワークの軽さが自慢です。
新宿区内および近郊であれば、貴社のオフィスへ直接お伺いします。
その場で書類を拝見し、ヒアリングを行うため、重い資料を持ち歩く手間や紛失・漏洩のリスクは一切ありません。
2．経済産業省認定の「認定支援機関」× 証券30年の財務プロが事業計画を策定
補助金の審査員は「この投資で本当に利益が出るのか？」を厳しくチェックします。
代表の飯島は、国（経済産業省）から厳格な審査を経て認定を受けた「経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。
さらに元大手証券会社で30年間培ったIT活用した投資運用・財務の知見を掛け合わせ、金融機関や審査員が納得せざるを得ない、論理的かつ数値的根拠に基づいた事業計画を策定。
その結果、高採択率85～94%という業界トップクラスの実績を維持しています。
3．「着金」まで完全伴走
補助金は「採択」がゴールではありません。
実はその後の「実績報告（請求書や振込証跡などの提出）」で挫折し、受給を諦めてしまう企業が少なくないのです。
当事務所は、サポート実績350件超。
建設業、宅建業、古物商、宿泊業のほか、多業種の事業者様をサポートしてきました。
申請して終わりではなく、実際に補助金が貴社の口座に振り込まれる（着金）まで、徹底的にサポートいたします。
最新の「ものづくり補助金 公募要領」にも明記されている通り、第三者が事業者に代わって電子申請を行う「代理申請」は一発で不採択・交付取消・補助金返還の対象となります。
悪質な民間コンサル業者の中には、「GビズIDのパスワードを教えてくれれば代わりに申請します」と持ちかけるケースがありますが、これは明確な規約違反です。
当事務所は法令を遵守する安心の行政書士事務所として、電子申請まで正当に完全サポートいたします。
このような「新事業」や「設備投資」が対象になります
「ものづくり補助金」という名称ですが、工場や製造業だけの補助金ではありません。
最新機械の導入から、独自のWEBシステム開発、新サービス用の店舗設備まで、幅広い業種の「攻めの投資」に活用されています。
代表的な活用イメージをご紹介します。
🔲 1. 【製造・加工業】生産性を劇的に高める「革新的ものづくり」
対象となる投資の例：
- AI搭載の最新型切削機械やCNC旋盤の導入による、試作開発スピードの3倍化
- 自動搬送ロボット（AGV）や3Dプリンターの導入による、工場内の無人化・省力化
💡 財務プロの採択ポイント：
製造業の大型投資では、「投資によって何時間削減され、どれだけ利益率が向上するか」の緻密な原価計算と数値計画が不可欠です。
当事務所が審査員を納得させる数字による計画を提案します。
🔲 2. 【サービス・IT・小売業】独自の仕組みを創る「新事業進出・DX」
対象となる投資の例：
- 自社オリジナルのマッチングプラットフォームや、BtoB向け受発注管理システムの新規開発
- 自動梱包・出荷レーンシステムを導入し、ECサイト（ネット通販）事業へ本格参入
💡 財務プロの採択ポイント：
システム開発（ソフトウェア）での申請は、既存の市販ソフトとの「差別化」や「革新性」の証明が命です。
元証券会社でシステム構築にも携わった知見を活かし、技術面と財務面の両輪から強固な計画書に仕上げます。
🔲 3. 【建設・建築業】DXによる「新分野の受注獲得」と省力化
対象となる投資の例：
- 3次元CAD/BIMソフトウェアや、ドローン測量システムの導入による施工管理のデジタル化
- 人手不足を解消するための、ICT活用型バックホーや最新省力化重機の導入
💡 財務プロの採択ポイント：
建設業のDX投資は、国の「2024年問題（時間外労働規制）」の対策としても審査員に強くアピールできます。
業界の現状に即した、説得力のあるストーリーを構築します。
🔲 4. 【宅建・古物・宿泊業】「新業態」への転換とインバウンド対応
対象となる投資の例：
- 宅建業：AIを活用した不動産査定システムと顧客管理（CRM）の一体型システム開発
- 古物商：独自のAI真贋（しんがん）判定システムを導入し、無人買取店舗を多店舗展開
- 宿泊業：客室の劇的なリニューアル（新分野進出枠が可能になる場合あり）や、自動チェックイン機の導入
💡 財務プロの採択ポイント：
「なぜ今、その新業態なのか」という市場分析（マーケティング視点）が重要になります。
数字に強いプロの視点で、競合他社を圧倒する市場の成長性と勝算を数字で証明します。
ご相談から補助金着金までの5ステップ
- 30分無料診断（オンライン or ご訪問）
まずは貴社が「新事業進出・ものづくり補助金」の要件を満たしているか、どの枠（省力化枠・製品革新枠など）が最適かを30分で診断します。
この段階で、大まかな受給可能性をお伝えします。 - オフィス出張訪問・必要書類の確認・ご契約
新宿区近郊の貴社オフィスへ直接お伺いします。
過去の決算書などをその場で拝見しながら、ヒアリングを行い、採択の鍵となる事業計画の骨子を組み立てます。
採択可能性がある場合、ご契約後、サポートを開始します。 - 事業計画書の作成・電子申請
補助金のプロ（行政書士×認定支援機関）の視点を活かし、審査員に深く刺さる論理的な事業計画書を作成するために、当事務所がフルサポートします。
電子申請システムでの申請手続きも完全サポートします。 - 採択・交付決定（補助事業スタート）
無事に採択され、その後の交付申請もサポートします。
事務局から交付決定通知が届いたら、計画していた設備投資（機械の購入やシステム導入など）をスタートしていただきます。 - 実績報告・補助金の着金（完全伴走）
投資完了後、請求書や証跡などをまとめる「実績報告」を行います。
手続きが非常に煩雑で、最も挫折しやすいフェーズですが、当事務所が最後まで徹底的に伴走し、貴社の口座に補助金が振り込まれる（着金）のを確認してサポート完了となります。
よくある質問（FAQ）
- Q本当に決算書を持ち出さずに、自社まで来てもらえるのですか？
- A
はい、もちろんです。
当事務所は新宿区（高田馬場）にございますので、新宿区内および近郊の事業者様であれば、こちらからフットワーク軽くお伺いします。
機密性の高い財務書類を社外に持ち出すリスクなく、安心してご相談いただけます。
- Q新宿区以外の事業者でも、オフィスへの出張訪問は可能ですか？
- A
もちろん可能です。
新宿区（高田馬場）近郊をはじめ、東京都内、神奈川・千葉・埼玉などの一都三県の事業者様であれば、フットワーク軽くお伺いいたします。
遠方の場合は、Zoom等を利用したオンラインでの密なヒアリングにも完全対応しております。
- Q万が一、不採択（不合格）になってしまった場合はどうなりますか？
- A
当事務所は採択率85％の実績を誇りますが、補助金に100%絶対はありません。
万が一不採択となってしまった場合でも、当事務所では本補助金の「次回の公募への再申請サポート」を、追加の着手金なし（無料）で行っております。
あきらめずに伴走いたしますのでご安心ください。
- Q機械の購入やシステム開発の「頭金」など、補助金が振り込まれる前の資金調達（融資）の相談にも乗ってもらえますか？
- A
はい、喜んで承ります。
財務アドバイザーの経験を活かし、つなぎ融資や金融機関への説明資料のアドバイスなど、資金繰り面のサポートも同時に行えるのが当事務所の最大の強みです。
本補助金申請だけではなく、IT・DX支援＋将来の財務支援を組み合わせた総合支援（顧問契約）も承っています。
※本ページは、令和8年度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の最新の公募要領に基づき作成しています
（最終更新日：2026年7月3日）
「うちの投資計画、本当に通る？」そう思ったら、
まずは30分の無料診断へ
「新事業進出・ものづくり補助金」は、数千万円規模の設備投資やシステム開発の負担を劇的に減らすことができる、中小企業にとって最高峰のチャンスです。
しかし、金額が大きい分、事業計画書の審査難度は非常に高く、数字の整合性や革新性の証明に少しでも隙があれば、容赦なく不採択にされてしまいます。
そこで当事務所では、【30分間の無料診断（オンラインまたはオフィス出張訪問）】を実施しています。
貴社のアイデアをお聞きし、どの枠でどの程度の受給可能性があるかをプロの視点で即座に判定します。
予算枠や公募回数には上限があります。
少しでも早く動くことが採択率を上げる鍵となりますので、投資を具体的に決める前段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
【ご相談は完全無料・秘密厳守です】
- 新宿区内および近郊であれば、スケジュール次第で最短当日〜翌日のオフィス訪問も可能です。
- 機密性の高い財務書類は、ご訪問時にその場で拝見するため、事前のメール送付などは一切不要です。
- 電子申請に必要な「GビズID」をまだ取得していない段階でのご相談も大歓迎です。