「建設業許可を取りたいのですが、税理士依頼しても大丈夫ですか？」 「補助金の申請は税理士に頼むものですか？」

これは、当事務所に実際に寄せられる問い合わせの一例です。
士業の世界は一般の方にとって非常にわかりにくく、誰に何を依頼すればいいか判断に迷うのは当然のことです。

間違った士業に依頼してしまうと、「その業務はうちでは対応できません」と断られ、時間を無駄にしてしまうことがあります。
また、「とりあえず顧問の税理士に相談した」結果、専門外の案件を不得手なまま対応されてしまうリスクもゼロではありません。

この記事では、日本の主要な士業5種──行政書士・司法書士・税理士・社労士・中小企業診断士──の業務領域を整理し、「どのケースに誰を頼むべきか」を解説します。

行政書士　─「官公署への申請・許認可・補助金」の専門家

行政書士は、官公署（役所）に提出する書類の作成・申請代行を主な業務とする国家資格者です。
取り扱う分野は幅広く、建設業・宅建業・飲食業・運送業などの各種許認可から、補助金申請、在留資格（ビザ）、相続、契約書の作成まで多岐にわたります。

行政書士の主な業務領域：

• 建設業許可・宅建業免許・古物商許可などの各種許認可申請
• ものづくり補助金・持続化補助金などの補助金申請サポート
• 定款の作成（会社設立の一部サポート）
• 在留資格（ビザ）申請
• 相続手続き（遺産分割協議書の作成等）
• 契約書・内容証明郵便の作成
• 認定支援機関として経営改善・事業計画のサポート（資格によって異なる）

行政書士の中でも、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の登録を持つ行政書士は、補助金申請に必要な事業計画の作成から金融機関との折衝サポートまで手がけることができ、経営者にとっての心強いパートナーになります。

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司法書士　─「登記・裁判所手続き・債務整理」の専門家

司法書士は、法務局への登記申請と裁判所への書類作成・手続きサポートを中心とする国家資格者です。
会社設立登記や不動産売買の所有権移転登記、相続による不動産名義変更など、「登記が絡む手続き」は司法書士の専門領域です。

司法書士の主な業務領域：

• 会社設立登記・役員変更登記などの商業登記
• 不動産登記（売買・相続・抵当権設定等）
• 成年後見申立て
• 債務整理・自己破産
• 簡易裁判所における代理業務（認定司法書士）

「会社を設立したい」という場合、定款の作成は行政書士・司法書士どちらでも対応できますが、設立登記（法務局への申請）は司法書士または本人申請でなければ行えません。
会社設立をワンストップで任せるなら、司法書士か、司法書士と連携した行政書士事務所を選ぶのが合理的です。

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税理士　─「税務・会計・確定申告」の専門家

税理士は、税務申告・税務書類の作成・税務相談を独占業務とする国家資格者です。
毎年の法人税・消費税の申告、個人事業主の確定申告、節税対策、税務調査の立会いなど、「お金と税金」に関わる業務のプロフェッショナルです。

税理士の主な業務領域：

• 法人税・消費税・所得税などの申告書作成・提出
• 記帳代行・会計帳簿の整理
• 税務調査の立会い・対応
• 相続税申告
• 事業承継における税務対策
• 融資に向けた決算書の作成・整備

補助金申請において「事業計画書の財務数値の整理」を税理士に依頼するケースはありますが、補助金申請書類の作成・採択支援そのものは行政書士の業務領域です。
顧問税理士が補助金支援を手がけている場合も、アドバイスのみとなりますので注意が必要です。

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社会保険労務士（社労士）　─「労務・人事・社会保険」の専門家

社労士は、労働・社会保険に関する法令を扱う国家資格者です。
従業員を雇用している会社にとって不可欠な存在で、就業規則の作成、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、助成金申請などを専門に扱います。

社労士の主な業務領域：

• 就業規則・雇用契約書の作成
• 給与計算・社会保険料の計算
• 労働保険（労災・雇用保険）の加入手続き
• 助成金申請（雇用関係助成金）
• 労使トラブル・労務相談
• 年金相談・給付申請

「社会保険に入っていないと建設業許可が取れないと言われた」
──このような状況では、社会保険の加入手続き自体は社労士または事業主本人が行い、その後の建設業許可申請は行政書士が担うという分業が実務です。

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中小企業診断士　─「経営コンサルティング」の専門家

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、改善策を提案する経営コンサルタントの国家資格です。
他の士業と異なり、独占業務（その資格を持つ者しかできない業務）がなく、コンサルティングや助言・支援が主な役割です。

中小企業診断士の主な業務領域：

• 経営改善計画・事業計画書の作成
• 補助金申請における事業計画サポート（提出書類作成・申請代行は不可）
• 事業承継・M&Aの支援
• 販路開拓・マーケティング支援
• 経営革新計画・経営力向上計画の策定支援

相談内容	主担当	補助・連携
建設業許可・宅建業免許の取得	行政書士	─
飲食店・古物商・運送業などの許認可	行政書士	─
ものづくり補助金・持続化補助金の申請	行政書士（認定支援機関）	中小企業診断士
会社設立（定款＋登記）	司法書士	行政書士（定款作成）
不動産の名義変更・抵当権設定	司法書士	─
毎月の記帳・法人税申告	税理士	記帳は行政書士も可
相続税の申告	税理士	行政書士（協議書作成）
社会保険・雇用保険の加入手続き	社労士	─
就業規則の作成・労務相談	社労士	─
雇用関係助成金の申請	社労士	─
経営改善計画・事業計画の策定	行政書士（認定支援機関）	税理士・中小企業診断士
相続手続き全般（不動産あり）	司法書士＋行政書士	税理士（相続税）
在留資格（外国人雇用・ビザ）	行政書士	─
債務整理・自己破産	司法書士・弁護士	─
事業承継	行政書士＋司法書士＋税理士	弁護士

行政書士は扱う業務の幅が広いため、「何でも屋」と誤解されることがあります。
しかし実際には、業務ごとに深い専門知識と経験の蓄積が必要であり、補助金・許認可・経営支援に特化した行政書士と、ビザ・相続に特化した行政書士では、強みの領域がまったく異なります。

行政書士を選ぶ際は「行政書士かどうか」だけでなく、「その業務に精通しているかどうか」を確認することが重要です。

当事務所では、補助金申請サポート・建設業許可・宅建業免許を中心に、認定支援機関として経営改善計画の策定まで一貫して対応しています。
「どの士業に相談すべきかわからない」という段階からのご相談も歓迎しております。