行政書士法改正により他士業の補助金申請業務はどこまで合法か？

近年、国や自治体の補助金を活用する中小企業が増える一方で、「補助金申請を誰に依頼してよいのか分からない」「コンサルタントに任せて大丈夫なのか」という相談も増えています。

行政書士法改正により、無資格者による補助金申請代行への規制強化が図られました。
補助金申請業務において法令違反となるケース／ならないケースを、実務目線で分かりやすく解説します。

行政書士法では、「官公署に提出する書類の作成を業として行うこと」を行政書士の独占業務と定めています。
補助金の申請書類は、国・自治体・公的機関に提出する正式な書類であり、原則として行政書士の業務範囲に含まれます。

重要なのは「誰の名義・責任で、どこまで関与するか」です。
この線引きを誤ると、行政書士法違反（無資格業務）となる可能性があります。

行政書士以外でも、以下の範囲であれば原則として適法とされています。

① 一般的な情報提供・制度説明

• 補助金制度の概要説明
• 公募要領の読み方の解説
• 採択事例や傾向の紹介

※あくまで「説明」にとどまることが前提です。

② 経営コンサルティングの一環としての助言

• 事業計画の方向性に対するアドバイス
• 数値計画の考え方の整理
• ビジネスモデルの壁打ち

※申請書そのものを作成しないことが重要です。

③ 申請者本人による書類作成のサポート

• 本人が作成した文章への一般的なコメント
• 誤字脱字の指摘
• 表現の分かりにくさの指摘

※「代筆」「修正の主導」は不可。

次に、明確にリスクが高い行為です。

① 申請書類の作成・代筆

• 事業計画書をヒアリングして文章化
• 様式に直接入力して完成させる
• 「丸投げでOK」とうたうサービス

➡ 行政書士法違反となる可能性が極めて高い行為です。

② 官公署提出を前提とした書類作成

• 補助金申請を前提にした完成版資料の作成
• 添付書類一式を取りまとめて提出代行

➡ 書類作成＋提出の組み合わせは特に注意が必要です。

③ 成果報酬型での申請代行

• 「採択されたら〇％」という報酬設定で申請代行
  ➡ 資格の有無にかかわらず、客寄せ手法としてトラブルになりやすいです。

違法な支援を受けた結果、不採択・補助金返還・以後の補助金申請禁止につながるケースも現実にあります。

• 情報提供・助言まで → 行政書士以外でも可能
• 書類作成・申請代行 → 行政書士の独占業務
• グレーな支援は、最終的に申請者（事業者）がリスクを負う

補助金は「資金調達」ではなく「事業を伸ばすための投資」です。
だからこそ、合法かつ実務に強い専門家を選ぶことが、最短の採択と事業成長につながると考えます。