補助金を申請したい、許可を取りたい、経営を立て直したい。
——こうした経営課題を抱える中小企業の経営者が専門家に相談する際、「行政書士に頼めばすべて解決する」と思っていませんか？

結論から言えば、それは半分正解で、半分は不十分です。

行政書士は、官公署への書類作成・申請手続きの専門家です。
一方、「認定支援機関（認定経営革新等支援機関）」は、国が認定した経営支援の専門家であり、補助金申請や経営改善計画の策定、金融機関との交渉など、より深い経営支援が可能です。

この2つを「兼ねている」行政書士かどうかで、あなたが受けられるサポートの深さは大きく変わります。

行政書士は、国家資格を持つ書類作成・手続きの専門家で、主な業務は以下の通りです。

• 官公署への提出書類の作成・申請代理（建設業許可、宅建業免許、各種許認可など）
• 補助金申請書類の作成（2026年1月施行の行政書士法改正により、有償での補助金申請書類作成は行政書士の独占業務として明確化）
• 権利義務・事実証明に関する書類作成（契約書、内容証明など）
• 相談業務（行政手続き全般）

行政書士は「手続きのプロ」です。
書類の正確な作成・提出において、その専門性は非常に高い。
しかし、経営改善計画の策定支援や金融機関との折衝、財務分析といった「経営支援」は、行政書士資格だけでは物足りないのが現実です。

認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、国（中小企業庁）が認定した経営支援の専門家です。
2012年に制度が創設され、現在は全国に約4万機関が登録されています。

認定を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 税務・金融・企業財務に関する専門的知識（要件①）
• 法定業務に関する1年以上の実務経験を含む、3年以上の実務経験（要件②）
• 安定した事業基盤（要件③）

税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士などは、保有資格によって要件①が認められるケースがあります。
そのため、経営支援をするつもりが無いにも関わらず登録している方もかなり多くいます。

一方で行政書士は、原則として中小企業大学校が実施する「経営改善計画策定支援研修（理論研修）」を修了・合格したうえで認定を受ける必要があります。
つまり、行政書士が認定支援機関になるには、相応の努力と実績が必要なのです。

認定支援機関になると、以下のような支援が公的な立場で可能になります。

• ものづくり補助金など、認定支援機関の確認が申請要件となる補助金の支援
• 経営改善計画・早期経営改善計画の策定支援（国の補助制度も活用可）
• 経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定支援（税制優遇・補助金加点に活用）
• 金融機関との折衝・融資申請支援

行政書士と認定支援機関、両方の資格・登録を持つ専門家に依頼した場合、どんなメリットがあるのでしょうか。

① 補助金申請を「書類作成」から「採択後」まで一気通貫でサポートできる

行政書士として補助金申請書類を正式に作成・提出し、認定支援機関として事業計画の質を高める。
さらに採択後の交付申請・実績報告まで一貫して対応できます。
補助金は申請して採択されて終わりではありません。
採択後の手続きを熟知した専門家に頼むことで、補助金を確実に受け取ることができます。

② 経営改善計画を活用した融資支援が可能になる

資金繰りが苦しい局面でも、認定支援機関として経営改善計画を策定し、金融機関に対して交渉の場を整えることができます。
行政書士だけでは担えない「財務的支援」が加わることで、経営危機の回避にも力を発揮します。

③ 税制優遇・補助金加点にも対応できる

経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定には、認定支援機関の確認が必要です。
許認可手続きと並行してこれらの計画申請を進めることで、固定資産税の軽減や補助金審査での加点といった実利を得ることができます。

④ 「相談窓口が一本化」される

許認可、補助金、経営計画、資金調達——それぞれ別の専門家に相談していては、情報が分散し、連携が取れず、時間もコストもかかります。
行政書士×認定支援機関として幅広く対応できる専門家なら、経営課題を総合的に把握し、最適な解決策をワンストップで提案することができます。

2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、補助金申請に関する書類の有償作成は、行政書士の独占業務として明確化されました。
これにより、資格を持たない民間コンサルや他士業が有償で補助金申請書類を作成することは、明確に制限されることになりました。

この改正により、「行政書士であること」が補助金支援において以前以上に重要な要素になっています。
ただし、書類が作れるだけでは不十分です。
補助金で採択されるためには、事業計画の質が問われます。
行政書士として書類を正確に作成し、認定支援機関として経営の実態を踏まえた計画を策定できる専門家こそ、今の時代に求められる存在です。

行政書士飯島事務所は、行政書士資格と認定支援機関登録の両方を有しています。
さらに、財務面の深い知識と、大手証券会社でのシステム業務・IT経験を活かしたデジタル対応力を持ち合わせています。

「許認可の手続きを頼みたい」だけでなく、「補助金も経営支援もまとめて相談したい」という経営者こそ、ぜひ一度ご相談ください。

比較項目	行政書士のみ	行政書士＋認定支援機関
補助金書類の作成	○	○
補助金採択後のサポート	△（事務所による）	○
経営改善計画の策定	×	○
融資・金融機関との交渉支援	×	○
税制優遇計画（経営力向上計画等）	×	○
許認可申請	○	○

行政書士を選ぶ際は、「何ができるか」だけでなく「どこまでできるか」を確認することが重要です。
認定支援機関を兼ねているかどうかは、そのひとつの判断基準になります。

中小企業の経営者が限られた時間と資源を最大限に活かすためには、幅広い視野で動ける専門家との連携が欠かせません。
お困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。