「行政書士って、なんとなくITが苦手そう……」

そう思っている経営者は少なくないはずです。
確かに、行政書士の仕事は長らく「紙の書類を作って役所に持っていく」というイメージで語られてきました。

しかし、2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、この常識が大きく変わりつつあります。
法律に「デジタル社会への対応」が明文化され、行政書士がITを活用することは、今や努力義務として位置づけられたのです。

この記事では、その法改正の中身と意味、そして「ITに強い行政書士」を選ぶことが中小企業経営者にとってなぜ重要なのかを、実務目線で解説します。

2025年6月に成立し、2026年1月1日に施行された改正行政書士法。主な改正点はいくつかありますが、中でも注目すべきは「職責」の新設（第1条の2）です。

改正後の条文には、次のように明記されています。

第1条の2 第2項 行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。

この条文が持つ意味は非常に大きいです。
士業法の中で「デジタル社会への対応」が努力義務として規定されたのは、行政書士法が初めてのことです。
弁護士法にも税理士法にも、このような明示的なIT対応義務はありません。

なぜ行政書士法に、このような規定が入ったのでしょうか。背景には次の社会変化があります。

• 行政手続きのオンライン化の加速：
  電子申請、マイナポータル連携、押印廃止など、行政手続きのデジタル化が急速に進んでいる
• デジタルに不慣れな依頼者の増加：
  高齢者、外国人、ITに苦手意識を持つ中小企業経営者が、デジタル申請の壁に直面している
• 無資格の「闇コンサル」問題：
  デジタルを悪用した無資格代行が横行し、依頼者が被害を受けるケースが増えた

つまり、「行政書士こそがデジタル化の恩恵を依頼者に届ける最前線に立て」という国のメッセージが、この条文には込められているのです。

法律でIT対応が義務化されたとはいえ、現実には「ITが得意な行政書士」は必ずしも多くありません。

行政書士は資格試験に法律科目が中心で、IT・システムの知識は問われません。
独立後も、特段ITを学ぶ機会がなければ、電子申請のシステム操作や、クラウド管理、電子契約ツールへの対応が遅れがちになります。

実際に、次のような場面で「ITの差」が出やすいです。

① 電子申請への対応
補助金申請、建設業許可、許認可の各種届出など、多くの申請がオンライン化されています。
電子申請システムに不慣れな行政書士に頼むと、手続きが紙ベースになり、時間とコストがかかります。

② データ管理・書類のやり取り
クラウドを使った書類の受け渡しができない行政書士の場合、書類を郵送・FAXでやり取りすることになります。
経営者の貴重な時間が奪われます。

③ 補助金申請の電子公募システム
「jGrants（Jグランツ）」などの電子申請システムを使いこなせないと、補助金申請の作業効率が下がり、締切ギリギリの対応になりやすくなります。
最近では、事業計画書の内容を電子申請サイト内の項目に直接入力することが多くなりました。
小規模事業者持続化補助金では、項目内の文章を装飾できるようになっており、ほぼWORD化しています。

④ AIツール・業務効率化への対応
申請書類の作成や事業計画書の分析に、AI・ITツールを活用できるかどうかで、作業スピードとアウトプットの質は大きく変わります。

実態は、ITに強いと言えるのは、「行政書士の中でも5－10％程度？」、これが実態です。
まずは、行政書士の連絡先メールアドレスを確認してみてください。
アットマーク以下のドメインが、フリーメールアドレスなら決して強いとは言えません。

では、ITに強い行政書士に依頼した場合、実際に何が変わるのでしょうか。

① 手続きが速くなる

電子申請を使いこなせる行政書士なら、許認可申請や補助金申請のスピードが上がります。
役所への往復がなくなり、書類の提出から受理まで最短で完結できます。
補助金には「締切」があります。電子申請のスピード感は、採択の可否を左右することさえあります。

② 経営者の手間が減る

書類のやり取りがクラウドやオンラインで完結すれば、郵送・FAX・来所の手間がゼロになります。
「忙しくて行政書士の事務所まで行けない」という経営者でも、スマホやPCで完結できます。

③ 事業計画の質が上がる

補助金申請で求められる事業計画書は、単なる「書類」ではなく、自社の成長戦略を伝えるものです。
ITツールを活用して市場分析や財務データを整理し、説得力のある計画書を作れる行政書士は、採択率が高くなります。

④ DX推進の相談相手にもなれる

ITに精通した行政書士なら、補助金申請の手続きを超えて、IT導入補助金の活用提案や、自社のデジタル化に関するアドバイスも行えます。
「補助金を使いながら、同時に自社のDXも進めたい」という経営者のニーズに応えられます。

2026年の行政書士法改正は、業界全体への強いメッセージです。
「デジタル化に対応できない行政書士は、依頼者の利益を守れない時代になった」ということです。

チェック項目	ITに強い行政書士	ITが苦手な行政書士
電子申請への対応	○ オンライン完結	△ 紙ベースが多い
書類のやり取り	○ クラウド・メール	△ 郵送・FAX中心
補助金の採択率	○ データ活用で高水準	△ 経験・感覚頼み
DX・IT補助金の相談	○ 実務的に対応可	× ほぼ対応不可
遠隔対応	○ 全国どこでもOK	△ 来所が必要な場合も

行政書士を選ぶ際は、「許認可ができるか」「補助金に強いか」だけでなく、「ITへの対応力があるか」も必ず確認するべき時代になっています。

行政書士飯島事務所は、IT対応について「努力義務だから取り組む」ではなく、長年の実務経験に裏打ちされた本物のIT対応力を持っています。

代表の飯島は、行政書士として独立する以前に大手証券会社での運用部門かつシステム部門を長年経験。
証券投資ツールの開発も手がけており、プログラミングも自らこなします。

この経験が、実際の業務にどう活きているかを具体的にお伝えします。

補助金申請のオンライン完結対応
jGrants（Jグランツ）をはじめとする電子申請システムを完全に使いこなし、申請書類のやり取りもクラウドで完結。経営者が事務所に来ていただく必要がなく、全国どこからでも対応可能です。

財務データの分析力
証券・財務の実務経験を活かし、貸借対照表・損益計算書などの財務分析も可能。補助金審査で問われる「財務の健全性」も根拠をもって説明できます。

IT導入補助金・DX補助金への対応
デジタル化投資に関連する補助金の申請サポートも得意としています。「補助金を使って、自社のITを整備したい」という経営者を強力にバックアップします。

事業計画書の質の高さ
補助金の事業計画書作成では、単に「書き方を教える」だけでなく、ITツールを活用したデータ収集・市場分析・財務シミュレーションまで行い、採択率トップクラスの実績を維持しています。

補助金申請・許認可手続き・経営支援を、デジタルにストレスなく任せたいとお考えの経営者は、ぜひ一度、行政書士飯島事務所にご相談ください。