建設業許可サポート
新規取得・更新から
事業承継まで
建設業を徹底サポート
建設業許可取得後の
事業拡大に向けた支援まで
こんなお悩み解決します
「建設業許可の要件が複雑でよくわからない」
「申請書類の作成に時間がかかりすぎる」
「事業承継で工事が止まってしまうかも？」
「法人成りで許可を新規に取得するの？」
そのお悩み解決します！
サポートの流れ
お問い合わせ
詳細な打ち合わせの日程を決めさせていただきます。
ヒアリング
詳細な内容、書類を拝見し、申請の可否を判断します。
お見積もり
サポート手数料の見積りを作成しお渡ししますので、ご確認ください。
ご契約
サポート料金のご入金をお願いします。ご入金をもって受任とします。
Step 5 建設業許可の申請書類を作成し、行政庁への申請手続きを行います。
申請によっては行政庁に訪問し、事前相談、書類提出などを行います。
（行政庁の訪問による追加料金はありません）
難関な手続きもお任せください
建設業許可では以下の申請は難解、複雑、神経を使う申請となります。
実務経験10年の証明
10年分の請求書、通帳などで実務経験を証明します。証明書が膨大な量になり、これらをまとめる作業がかなり大変です。
建設業許可の事業承継手続き
事業承継日がキーポイントとなります。承継日に注意しながら各種書類作成、手続きを進める必要がありますが、これが難関です。
建設業財務諸表の税抜表示
建設業用の財務諸表は税抜で作成するのが原則です。税込で作成されている場合は、経営事項審査を受ける際には再作成が必要です。
事例紹介
実務経験10年を証明（資格、特定学科の卒業なし）し、新規取得できました（内装、電気、塗装…）
手続きしていなかった過去分の決算変更届けを提出しました（電気、管…）
個人事業者から法人（法人成り）へ、建設業許可の事業承継が無事終了しました（管、内装…）
料金体系
建設業許可取得・更新
| サポート内容 | 法定手数料 | 報酬額（税抜） |
|---|---|---|
| 新規取得 知事 | 90,000円 | 150,000円～ |
| 更新 知事 | 50,000円 | 85,000円～ |
| 業種追加 知事 | 50,000円 | 120,000円～ |
| 事業承継 | なし | 200,000円～ |
大臣免許は別体系ですのでお問い合わせください。
変更届
| サポート内容 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 決算変更届（1期） | 50,000円 |
| 変更届 （役員、資本金など） | 30,000円 |
| 変更届 （本店所在地変更など） | 50,000円 |
| 変更届 （経営管理者、専任技術者） | 50,000円 （経験証明が必要な場合は100,000円～） |
よくある質問
- Q事業承継の手続きについて教えてください
- A
事業譲渡・合併・分割などの事業承継を行う場合は、従来は従前の建設業許可を廃業し、その後、新規に許可取得の手続きとなっていました。
この場合、許可がない期間が生じ、500万円以上の案件を営むことができません。また新規取得の法定手数料が発生します。
現在は上記手続きのほか、事業承継手続きで許可の承継が可能となっています。
ただし、「事前相談」などを経て「事前認可」を受けることでスムーズに承継することが可能です。
- Q個人事業主の相続も建設業許可を承継できますか？
- A
個人事業主の場合は、相続発生（死亡）後30日以内に「相続の認可」を受けることで空白期間がなく承継することができます。
日程の余裕がありませんのでお気を付けください。
