「建設業許可を取りたいが、行政書士に頼むと費用がかかる。自分でもできるなら自分でやりたい」
——これは非常に合理的な発想です。建設業許可の申請は、確かに自分でも申請できます。
しかし本記事では、行政書士として日々建設業許可申請に携わる立場から、「自分で申請するとかかる本当のコスト」「行政書士に依頼する価値が高いケース・低いケース」「費用の妥当な判断基準」を正直にお伝えします。
「とにかく行政書士に頼め」という宣伝ではなく、みなさまの状況に応じた合理的な判断ができることを目的に書きましたので、ぜひ参考にしてください。
１．行政書士に依頼できる建設業許可関連の業務範囲
まず、行政書士に依頼できる業務の範囲を整理します。
建設業許可は取得して終わりではなく、その後も継続的な手続きが発生します。
行政書士はこれらすべてを代行できます。
- 新規申請——要件確認・書類収集・申請書類作成・事前相談・窓口提出・補正対応まで一貫して代行
- 決算変更届（事業年度終了届）——毎年提出が義務。工事経歴書・財務諸表（建設業法様式への組み替え）・納税証明書の準備から提出まで
- 5年ごとの更新申請——有効期間満了30日前までの申請が必要。決算変更届の提出状況確認も含む
- 各種変更届——役員変更・専任技術者の交代・営業所の変更・商号変更など、変更が生じた際の届出代行（14日〜30日以内の期限あり）
- 業種追加・般特新規——事業拡大に伴う業種追加や、一般から特定への切り替え申請
- 廃業届・事業承継手続き——許可の返上・法人成り・事業承継による許可の引き継ぎ手続き
建設業許可を維持するために必要な手続きは、許可取得後も毎年の決算変更届・5年ごとの更新・変更の都度の変更届と継続的に発生します。
許可取得時だけでなく、その後の維持管理も含めてトータルでサポートしてもらえるかどうかが、行政書士選びの重要なポイントです。
２．「自分で申請」にかかる本当のコスト
「行政書士に頼むと費用がかかるから自分でやる」という判断は、一見合理的に見えます。
しかし、自分で申請する場合も「見えないコスト」が発生します。
金額だけで比較する前に、次の表を確認してください。
| 項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 法定手数料（知事許可・新規） | 90,000円 | 90,000円（同額） |
| 書類取得費用（登記簿・納税証明等） | 5,000〜15,000円程度 | 5,000〜15,000円程度（同額） |
| 行政書士への報酬 | ０円 | 100,000〜200,000円程度 |
| 書類作成・勉強にかかる時間 | 40〜100時間以上 （手引書の読み込み・様式の理解・書類作成・差し戻し対応を含む） | ヒアリング・書類提供のみ （3〜5時間程度） |
| 窓口往復の交通費・日当 | 複数回分（事前相談・申請・補正等）、合計5－10回程度 | ０円（代行） |
| 差し戻し・再申請のリスク | 書類不備による差し戻しリスクあり （再提出で余分な時間・費用が発生） | 専門家チェック済みで極めて低い |
| 総コスト感 | 法定費用＋時間コスト大 | 法定費用＋報酬、時間コスト小 |
大きな違いは「時間コスト」です。
東京都の建設業許可申請手引書は130ページ超にのぼります。
様式の理解・書類作成・事前相談・窓口提出・補正対応まで含めると、初めて申請する方が費やす時間は40〜100時間以上になることも珍しくありません。
その時間を本業に使えるとしたら、その価値はいくらでしょうか。
書類の不備による差し戻しが発生すると、再作成・再提出の手間に加え、申請から取得まで余分に時間がかかります。
500万円以上の工事の受注を急いでいる場合、差し戻しによる遅延は直接的な機会損失につながります。
「自分で申請して差し戻された後に行政書士に依頼する」というケースも散見されます。
３．行政書士に依頼する5つのメリット
経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎など、建設業許可の要件は複雑かつ厳格です。
「自分は要件を満たしていると思っていたが、実は満たしていなかった」という事態を防ぐために、専門家によるヒアリングと要件確認は非常に重要です。
申請前に可否と必要な準備を明確にできます。
30種類以上の申請書類の作成から、登記簿謄本・納税証明書などの官公署書類の取得代行、東京都庁への事前相談・窓口提出・補正対応まですべてを代行します。
平日の日中に何度も役所へ出向く必要がなくなり、本業に集中できます。
経験豊富な行政書士であれば、書類の整合性チェックや事前相談を通じて差し戻しリスクを最小化します。
自分で申請するより短期間で、かつ確実に許可を取得できます。
受注したい大型案件に間に合わせたい場合など、スピードが重要な局面では特に価値が大きいです。
「資格なしで実務経験10年の証明が必要」「前職の会社が廃業している」「法人成りで許可を引き継ぎたい」など、複雑なケースでも専門家なら対応策を提案できます。
自分では「許可が取れない」と諦めていたケースで許可が取れたという事例も多くあります。
決算変更届・変更届・5年ごとの更新申請など、許可取得後も継続的に手続きが発生します。
顧問契約を結ぶことで、期限管理から書類作成・提出まで丸ごと任せることができ、「うっかり忘れて許可が失効」という最悪の事態を防げます。
４．自分で申請すべきケース・行政書士に頼むべきケース
「行政書士に頼むべきか、自分でやるべきか」は一律に答えが出るものではありません。
自社の状況を正直に照らし合わせて判断してください。
🖊️ 自分で申請が向いているケース
- 役員・専任技術者ともに国家資格があり、要件が明確に満たされている
- 時間に十分な余裕があり、手引書を読み込む意欲がある
- 書類作成・事務処理が得意な担当者が社内にいる
- 申請を急いでいない（差し戻しがあっても影響が小さい）
- 費用をできる限り抑えたい
「自分で申請できるかどうか」の判断自体が難しい場合、まず行政書士に無料相談することをおすすめします。
当事務所では初回相談無料で、要件の確認・申請の可否・難易度・費用感をお伝えします。
「相談＝依頼」ではありませんので、お気軽にご利用ください。
５．行政書士を選ぶときに確認すべき5つのポイント
行政書士に依頼することを決めたとして、次は「どの事務所を選ぶか」が重要です。
以下の5点を必ず確認してください。
- 建設業許可の実績が確認できるか
——依頼したい内容を伝え、その「実績の有無」を確認してください。あいまいな回答ではなく自信を持って回答してくれるかが大切です。 - 見積もりの内訳が明確か
——報酬・法定費用・実費・消費税が分けて明示されているか。「追加費用が一切ない」という説明が明確にあるか。初回が安くて後から追加請求されるケースに注意 - 対応範囲はどこまでか
——書類作成のみか、窓口提出・補正対応・決算変更届・更新まで含まれるか。許可取得後も継続してサポートしてもらえるか - 難易度の高いケースに対応できるか
——実務経験10年の証明・法人成り・事業承継など、複雑なケースの経験があるかどうかを確認する。対応できない事務所に依頼すると途中で断られるリスクがある - 連絡・対応のスピードと誠実さ
——初回相談での回答の速さ・説明のわかりやすさ・追加質問への対応姿勢を確認する。許可取得後も長く付き合えるパートナーとして信頼できるか
６．当事務所（行政書士飯島事務所）の強み
最後に、当事務所の強みを正直にお伝えします。
「宣伝」ではなく、依頼を検討されている方に判断材料として提供するものです。
実務経験10年の証明・前職の会社が廃業している案件・法人成りによる許可承継など、他事務所で断られた案件も対応実績があります。
建設業許可の取得だけでなく、認定支援機関として、ものづくり補助金・IT導入補助金など、事業拡大に活用できる補助金の申請サポートも一括して対応。
設備導入時の補助金獲得など、許可取得後の経営支援まで見据えたサポートが強みです。
新規申請だけでなく、毎年の決算変更届・各種変更届・5年ごとの更新申請まで継続的に対応。
「許可を取ったら終わり」ではなく、長期的なパートナーとして支援します。
初回相談（無料）の段階で、要件確認・費用の内訳・対応範囲・スケジュール感を明確にお伝えします。
「依頼してみたら追加費用が発生した」という事態がないよう、事前の情報提供を徹底しています。
まとめ
- 建設業許可の申請は自分でも可能ですが、「自分で申請する場合の本当のコスト」には時間・差し戻しリスク・機会損失が含まれます
- 要件が明確で時間に余裕があり、本業への影響が小さい場合は自分で申請しコストを抑えることも可能です
- 実務経験10年の証明が必要なケース・急いで取得したいケース・許可取得後の維持管理まで任せたい場合は、行政書士への依頼が費用対効果の高い選択です
- 行政書士を選ぶ際は ①実績 ②見積もりの明確さ ③対応範囲 ④難易度の高い案件への対応力 ⑤連絡・対応の誠実さを確認してください
- 「依頼するかどうか迷っている」段階でも、初回無料相談を活用して要件確認と費用感を把握することをおすすめします