「赤字が続いて追加融資が断られた」 「毎月の返済が重く、資金繰りで頭がいっぱいだ」 「銀行担当者の態度が、以前より冷たくなった気がする」

経営者にとって、資金の悩みは孤独で深いものです。業績が悪化すると、銀行はリスクを恐れて融資を渋ります。いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」です。

しかし、銀行員も意地悪で貸さないわけではありません。彼らは「返済の根拠（＝実現可能な未来の計画）」がないから、貸せないのです。

逆に言えば、納得できる計画さえあれば、銀行は再び強力な味方になります。

そのための最強のツールが「経営改善計画書」であり、それを国の支援で作れる制度が「405事業」です。

正式名称は「経営改善計画策定支援事業」。 借入金の返済条件緩和（リスケジュール）や、資金繰りの安定化を必要とする中小企業が、認定経営革新等支援機関（当事務所のような専門家）の支援を受けて計画を作る際、その費用の2/3（最大300万円）を国が負担してくれる制度です。

通常、本格的な再生コンサルティングを依頼すると数百万円かかりますが、この制度を使えば、少ない負担でプロの知見と、銀行交渉のサポートを得ることができます。

私は行政書士として、また認定支援機関として、数多くの決算書を拝見してきました。金融機関が審査の稟議を通すために見ているポイントは、実はシンプルです。

「不景気だから」「原材料高だから」といった外部環境のせいだけの説明では、銀行は納得しません。

• 原価率管理が甘かったのではないか？
• 不採算部門を放置していないか？
• 役員報酬が高すぎないか？ 耳の痛いことまで含めて、自社の課題を数値で直視しているかどうかが問われます。

「売上を頑張って伸ばします」という精神論は不要です。

「既存顧客リスト50社に対し、新商品Aを提案し、成約率20%で月額〇〇万円の増収」といった、「誰が・何を・いつまでに・どうやって」が明確な行動計画が必要です。これがなければ、絵に描いた餅と判断されます。

向こう5年〜10年のキャッシュフロー表を作成し、「リスケジュール（返済猶予）さえしてもらえれば、3年後にはこれだけ現金が残り、正常な返済に戻れます」ということを数字で証明します。

当事務所の特徴は、計画を作って終わりではないことです。405事業には、計画策定後3年間の「モニタリング（伴走支援）」がセットになっています。

• 定期的な予実管理: 計画通りに進んでいるか、毎月または四半期ごとにチェックします。
• 銀行報告への同行: 定期的に金融機関へ進捗を報告し、信頼関係を再構築します。
• 新たな打ち手の提案: 計画とのズレが生じた場合、すぐに軌道修正案を出します。

また、私は行政書士ですので、経営改善に必要な「事業承継（M&A）」や「許認可の見直し」、「契約書の整備」といった法務面からのアプローチも同時に可能です。
これは税理士単独の支援にはない強みです。

経営改善計画を作るプロセスは、社長自身が自社の数字と向き合い、経営者として脱皮するプロセスでもあります。
「もう手遅れだ」と諦める前に、一度ご相談ください。

数字を整理し、銀行と誠実に向き合えば、必ず道は拓けます。