(2026.10.26更新:10.15に公表された条例改正案を元に既存記事を修正しました)
「すでに届出をして営業しているから、うちは関係ない」
新宿区で民泊を運営している方の多くは、そう考えているかもしれません。
しかし、新宿区が公表した条例改正案では、既存の施設にも新たな営業制限を適用する内容が示されています。
対象は、住居専用地域だけではありません。住居地域・準工業地域・文教地区でも原則禁止とし、近隣商業地域・商業地域でも営業できる期間を限定する案です。
さらに、旅館業についても規制強化が提案されているため、「民泊が難しくなったら旅館業に切り替えればよい」と簡単には判断できません。
この記事では、新宿区の改正案をもとに、改正案の内容、自分の物件への影響を確認する手順、今から準備すべきことを解説します。
この記事の要点
- 住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区では、民泊を原則禁止とする案
- 近隣商業地域・商業地域でも、営業は指定された春・夏・冬の計120日間に限定する案
- 既存施設にも適用されるが、営業制限と運営上の義務では適用時期が異なる
- 旅館業への転換は、立地・建物・新たな設備基準と採算の確認が必要
※本記事は、新宿区が公表した住宅宿泊事業・旅館業の条例改正案(骨子)に基づいています。
まだ確定していませんが、実際の対応に当たっては成立した条例・規則と区の最新の案内を確認してください。
なお、本記事の「民泊」は、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を指します。
1. 公表された新宿区の条例改正案
何が変わるのか
新宿区は、民泊施設の増加に伴う騒音、ごみの不適正排出、隣家への誤訪問などを背景に、営業制限や運営体制のルールを厳格化する案を示しました。
主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 改正案の内容 |
|---|---|
| 原則禁止となる区域 | 住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区 |
| 例外 | 要件を満たし、区から「特例住宅」の認定を受けた住宅は、指定期間内で営業可能 |
| 近隣商業地域・商業地域 | 指定された春休み・夏休み・冬休みの計120日間に営業を限定 |
| 既存施設の営業制限 | 改正条例施行の2年後に新たな実施制限を適用 |
| 運営体制 | 対面での本人確認等、駆け付け体制、ごみ処理委託などを強化 |
「住居専用地域ではないから大丈夫」「すでに届出をしているから対象外」とはいえない内容です。
いつから変わるのか
添付の改正案の骨子には、具体的な施行年月日は記載されていません。
「条例施行の2年後」という経過措置は示されていますが、何年何月から新たな営業制限を受けるかは、正式な施行日と併せて確認する必要があります。
また、後述するように、すべての対応に2年間の猶予が設けられているわけではありません。
背景には、苦情の急増があります。
新宿区の届出住宅数は8月31日時点で3,928件と全国最多で、令和7年度には民泊に関する苦情が1,300件を超えたとされています。
今後のスケジュール(見通し)
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年10、11月 | 区民などからの意見公募(パブリックコメント) |
| 2027年2月 | 区議会定例会に改正条例案を提出 |
| 2027年夏 | 施行を目指す |
2. 現行ルールとの違い
区の改正案では、現行ルールとの違いが次のように整理されています。
| 区域 | 現行ルール | 改正案 |
|---|---|---|
| 住居専用地域 | 金曜日正午~月曜日正午のみ営業可能 | 原則禁止。特例住宅の認定による例外あり |
| 住居地域・準工業地域 | 年間180日まで | 原則禁止。特例住宅の認定による例外あり |
| 文教地区 | 重なる用途地域の制限も確認が必要 | 原則禁止。特例住宅の認定による例外あり |
| 近隣商業地域・商業地域 | 年間180日まで | 指定された春・夏・冬の計120日間 |
※現行の住宅宿泊事業には、法律による年間180日以内の上限があります。
今回の見直しは、営業日数が減るだけの話ではありません。
原則禁止となる区域では営業継続そのものに影響し、商業地域などでも、予約を受けられる時期が変わる可能性があります。
3. 自分の物件は対象か|今確認すべき3点
確認1:物件の「用途地域」
最初に確認すべきは、物件がある場所の用途地域です。
今回の案では、住居専用地域に加え、住居地域と準工業地域も原則禁止の対象です。
「住居専用地域」と「住居地域」は異なる区分ですが、今回の案では、どちらも対象に含まれています。
物件資料や都市計画図で正確な区分を確認してください。
用途地域は、新宿区の地図情報サービス「しんじゅくみんなのGIS」で調べられると区が案内しています。
届出の際に確認しているはずですが、マンションなどでは地域の境目にかかることもあります。念のため再確認してください。
確認2:「文教地区」に入っていないか
文教地区とは、学校や図書館の周辺の環境を守るために指定される地区です。
報道では、住居専用地域と並んで文教地区も禁止の対象とされています。
そのため、商業系の地域にある物件でも、文教地区に入っていれば禁止の対象になる可能性があります。
確認3:「特例住宅」の要件を満たすか
原則禁止となる区域でも、一定の要件を満たし、区の認定を受けた「特例住宅」は、指定期間内で営業できる案です。
| 確認項目 | 改正案の要件 |
|---|---|
| 日本語対応・居住実績 | 日本語で会話できる事業者が、生活の本拠として、届出予定の住宅または隣接住宅に3年以上居住していること |
| 所有関係 | 対象住宅が事業者の所有する家屋であること |
| 寝室の構造 | 家主同居の場合、家主と宿泊者の寝室が別にあり、それぞれ施錠管理できること |
これらの要件を満たしたうえで、区の認定を受ける必要があります。
「家主が住んでいれば例外になる」「これから住めばすぐ営業できる」という内容ではありません。
フローチャートで確認する、営業継続の見通し
次の図は、改正案に基づいて物件への影響を整理するためのものです。
※個別物件の最終的な営業可否は、区への確認が必要です。

4. 年間120日でも、好きな日に営業できるわけではない
改正案で示された営業可能期間は、次のとおりです。
| 区分 | 営業可能期間の案 |
|---|---|
| 春休み | 3月15日正午~4月11日正午 |
| 夏休み | 7月1日正午~9月1日正午 |
| 冬休み | 12月15日正午~1月15日正午 |
特例住宅についても、この指定期間内での営業となる案です。
注意したいのは、現在の販売泊数が年間120泊以下であっても、影響を受ける可能性があることです。
例えば、指定期間外の予約で売上を確保していた施設では、その分の収入を失う可能性があります。一方、賃料や借入返済、管理費などは、営業していない期間も発生します。
まずは直近1年間の予約・売上を月別に整理し、指定期間の営業だけでどの程度の収入が見込めるかを試算しましょう。
「120日営業できること」と「120日の営業で利益が残ること」は別の問題です。
5. 既存施設にはいつから適用?「2年間の猶予」の注意点
改正案では、既存施設への適用時期が項目ごとに異なります。
| 主な対応事項 | 既存施設への適用時期の案 |
|---|---|
| 営業区域・営業期間の新たな実施制限 | 条例施行の2年後 |
| 本人確認・生活環境悪化防止の説明を対面で実施 | 条例施行後 |
| 日本語対応者の選任・おおむね30分以内の駆け付け体制 | 条例施行後 |
| 廃棄物処理業者へのごみ処理委託 | 条例施行後 |
| 管理業務の非登録業者への再委託を原則禁止 | 条例施行の2年後 |
「既存施設には2年間あるので、何も変えなくてよい」という理解では不十分です。
運営体制の変更には、管理業者との契約見直しや追加費用が伴う場合があります。
営業期間の見直しと併せて、運営費への影響も確認してください。
既存施設についても、事業者の名称・連絡先、宿泊者への生活環境に関する説明事項、委託先管理業者の情報など、所定の事項を変更する場合は、書面配布と説明会による近隣説明が必要となる案です。
施行に伴い、すべての既存施設に再説明を求める内容ではありません。
6. 【専門家の視点】「旅館業に切り替えればいい」は本当か
民泊の継続が難しくなった場合、旅館業への転換は検討すべき選択肢の一つです。
ただし、立地条件と建物の基準に加え、今回の旅館業の条例改正案も確認する必要があります。
住居専用地域・文教地区では、立地上の制限を確認する
住居専用地域では、ホテル・旅館の立地が原則として認められていません。
文教地区でも、東京都の条例による制限があります。
一方、住居地域などでは、条件により旅館業を営める場合があります。
そのため、「今回の民泊の原則禁止区域は、すべて旅館業もできない」と一括して判断することはできません。
例外の取扱いを含め、建築担当部署などへの個別確認が必要です。
旅館業にも、最低面積やフロントの新たな基準
新宿区の旅館業の改正案には、次の構造設備基準が盛り込まれています。
| 項目 | 主な改正案 |
|---|---|
| 最低規模 | 旅館用途の延べ床面積の合計が200㎡を超えること |
| フロント | 設置を義務付ける |
| 従事者用設備 | 控室、仮眠用の寝台、従事者が利用できる便所など |
| 施設の構造 | 玄関・フロント・客室などを同一敷地内で管理できる構造 |
| その他 | 車寄せまたは駐車場、廃棄物保管設備など |
※旅館・ホテル営業には、十分な広さのロビーを設ける案も示されています。
特に注意したいのが、面積の基準です。案は「200㎡を超える」としています。
この案がそのまま適用される場合、旅館用途の延べ床面積が200㎡以下の物件は、転換の大きな障害となります。
「既存民泊」と「既存旅館」は別
改正案では、新たな構造設備基準を既存の旅館業施設には適用しないとされています。
ただし、現在、住宅宿泊事業の届出で営業している施設が、そのまま既存の旅館業施設として扱われるわけではありません。
また、既存の旅館業施設も、すべての規制強化から除外される案ではありません。
フロントのない既存施設への掲示事項の追加や、営業従事者の常駐義務違反に対する措置命令なども示されています。
許可の見通しと採算を分けて確認する
旅館業への転換を検討するときは、次の2段階で判断しましょう。
- 転換できるか
用途地域、建築・消防の基準、区の条例、管理規約・賃貸借契約を確認する。 - 転換する価値があるか
工事費、人件費、管理費、営業開始までの期間を含め、投資を回収できるか試算する。
許可を取れる見込みがあっても、追加費用が大きければ、賃貸住宅として活用した方が手元にお金を残せる場合もあります。
7. 今やるべきこと|チェックリスト
物件と制度の確認
- 用途地域と文教地区の指定を確認した
- 特例住宅に関係する所有・居住実績を整理した
- 平面図や建築関係の資料をそろえた
- 改正案と確定したルールを区別している
収支と運営体制の確認
- 指定された営業可能期間だけで収支を試算した
- 営業しない期間も発生する固定費を把握した
- 対面対応・駆け付け・ごみ処理の体制を確認した
- 管理業者との契約や再委託の状況を確認した
今後の方針の検討
- 継続・旅館業・賃貸等への転換・撤退を比較した
- 工事費や契約変更・解約に必要な費用を確認した
- 切り替えに必要な期間と、その間の収入減を見込んだ
まずは物件の条件と収支を整理し、その結果をもとに専門家や関係部署へ相談すると、検討を進めやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q1. すでに届出をして営業中の民泊も、禁止の対象になりますか?
改正案では、既存施設にも、条例施行の2年後に新たな実施制限を適用するとされています。
原則禁止区域にある施設は、特例住宅の認定を受けられるかなどの確認が必要です。
Q2. 家主が住んでいれば、営業を続けられますか?
居住しているだけでは足りません。
居住期間・所有関係などの要件を満たし、区の認定を受ける必要がある案です。
認定後も、指定された計120日間での営業となります。
Q3. 商業地域なら、年間120日を自由に選べますか?
改正案では、春・夏・冬の指定期間に限定されています。
自由に120日を選べる内容ではありません。
Q4. 既存施設は、施行後2年間は何もしなくてよいですか?
いいえ。対面対応や駆け付け体制、ごみ処理委託などは、既存施設にも条例施行後に適用する案です。
営業制限と運営上の義務を分けて確認してください。
Q5. 民泊を旅館業に切り替えれば、営業を続けられますか?
物件によります。
立地・建築・消防の確認に加え、旅館業の新たな構造設備基準と、その適用関係を確認する必要があります。
改修費や人件費を含めた採算の検討も必要です。
Q6. 具体的な施行日は決まっていますか?
本記事で確認した改正案の骨子には、具体的な施行年月日は記載されていません。
正式な条例と区の公表情報で確認する必要があります。
まとめ:条例が決まる前に、自分の物件の「出口」を考える
- 新宿区は、住居専用地域・文教地区などでの民泊を、既存施設も含めて原則禁止する方針
- 商業地域などでも、営業日数の上限が180日から120日に短縮される見込み
- 禁止の対象になる区域では、旅館業への切り替えも原則としてできない
- 商業地域などでは旅館業への切り替えが選択肢になるが、建築・消防・条例の基準の確認が必要
営業継続が難しい場合も、旅館業に転換できるとは限りません。物件の条件と費用を調べ、賃貸住宅としての活用なども含めて比較する必要があります。
最優先で取り組むべきことは、「物件の規制条件」と「営業期間が変わった後の収支」を整理することです。
