「補助金申請はコンサル会社に丸投げしていたが、このままで大丈夫なのか」
——2026年1月の行政書士法改正以降、こうした相談が増えているといわれています。
本記事では、法改正が補助金コンサル市場にどのような構造変化をもたらしつつあるのか、そして依頼先を選ぶ際に何を確認すべきかを整理します。
なお、無資格コンサル会社の「廃業件数」といった具体的な統計は、現時点で公的に確認できていません。本記事では、条文・省庁見解・実務家の解説をもとに、制度面から読み解ける範囲で解説します。
補助金コンサル市場で起きている変化
2026年1月に施行された改正行政書士法により、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署への提出書類を作成する業務を行うことが、これまで以上に明確に禁止されました。
「コンサル料」「成功報酬」「顧問料」など名目を変えても、実質的に申請書類の作成・提出代行を有償で行う行為は、行政書士法違反となり得るという点が明文化されたかたちです。
ここで注意したいのは、独占業務そのものが新設されたわけではないという点です。
官公署提出書類の有償作成が行政書士の独占業務であること自体は改正前から変わっておらず、今回の改正は「コンサルティング料」等の名目による抜け道を塞ぐ趣旨だと説明されています。
つまり、以前から違法だった行為の線引きが明確になったことで、これまでグレーゾーンで営業していた事業者が、より厳しい目で見られるようになった、という構造変化が起きていると考えられます。
なぜ無資格コンサルの存続が難しくなっているのか
改正法では、業務制限違反に対する両罰規定も整備されました。
違反した個人だけでなく、その者が所属する法人にも罰金刑が科され得る枠組みが加わったことで、無資格のまま組織的に補助金申請代行を行う事業者にとっては、これまでよりも法的リスクが重くなったといえます。
罰則の内容は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされており、依頼を受けた側だけでなく、状況によっては依頼した企業側にも採択取消しや補助金返還といったリスクが及ぶ可能性が指摘されています。
一方で、補助金コンサルタントという業態そのものがすべて違法になったわけではない、という点も正確に理解しておく必要があります。
省庁見解などを踏まえた実務家の解説では、次のような業務は引き続き適法に行えるとされています。
- 補助金制度の紹介・比較
- 公募要領やQ&Aの解説
- 採択傾向や過去事例の分析
- 事業計画づくりの壁打ち・数値計画の考え方の説明
- 申請スケジュールの進行管理
これに対し、申請書の文章そのものを作成・修正する行為や、書類作成を有償で代行する行為については、行政書士資格がなければ違法となるおそれが高いというのが共通した見解です。
つまり「コンサル業務」と「書類作成代行」の境界線をどこに引くかが、今後の市場で問われることになります。
補助金申請に携わっている当事務所には、上記の営業電話が週に2，3回掛かってきます。
集客、営業はその会社（営業電話元）が行い、行政書士には書類作成などを任せるというものです。
【行政書士の方へ】
補助金申請者の顔を見ずに支援しても、採択される水準の事業計画などは立案できるはずがありません。トラブルの元になりますので、回避してください！
行政書士とコンサル会社、何が違うのか
法的な代理作成権限の有無
行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出代行を法律上認められた唯一の専門職です。
一方、経営コンサルタントや中小企業診断士などの他士業は、事業計画の助言やアドバイスは行えても、申請書類そのものの作成代行を有償で行うことは、原則として認められていません。
実際、行政書士資格を持たない中小企業診断士が補助金の申請書類作成まで担うケースについて、法改正後は違法と判断される可能性が高まったとする解説も出ています。
責任の所在（懲戒・罰則の対象になるか）
行政書士は行政書士法に基づく懲戒制度の対象であり、不適切な業務を行えば業務停止等の処分を受ける可能性があります。
これに対し、資格を持たないコンサル会社には同様の懲戒制度が及ばないため、トラブルが起きた際の責任の所在や、依頼者側の救済手段が不明確になりやすいという構造的な違いがあります。
依頼先を選ぶ際に確認すべき基準
補助金申請の依頼先を検討する際は、以下の点を確認することをおすすめします。
- 書類作成・提出代行まで行うのか、助言のみかを契約前に明確にする
- 書類作成を担当する担当者が行政書士資格を保有しているかを確認する
- 契約書上、報酬の名目(コンサル料・成功報酬等)にかかわらず、業務内容が書類作成代行に該当していないかを確認する
- すでに依頼中の案件がある場合も、担当者の資格の有無を改めて確認する
- 経営改善計画や許認可など、補助金以外の行政手続きも見据えて相談できる体制かどうか
「安さ」や「採択実績の数字」だけで依頼先を選ぶと、法的リスクを見落としたまま契約してしまう可能性があります。
特に、成功報酬型で書類作成まで請け負う無資格の事業者には注意が必要です。
まとめ
行政書士法改正により、補助金コンサル市場では「助言」と「書類作成代行」の境界線がこれまで以上に意識されるようになってきています。
無資格のまま書類作成代行まで踏み込む事業者にとっては、法的リスクが高まる一方、行政書士による支援体制の重要性は増しているといえるでしょう。
依頼先を見直す際は、資格の有無と業務範囲を必ず確認することをおすすめします。
補助金申請から関連する許認可手続きまで一括して相談できる体制について、まずは現状の依頼契約の内容確認からご相談ください。