「補助金が入金されたので、これで一区切り」
——そう考えている経営者の方は少なくありません。

しかし、国の補助金の多くは、入金後も数年間にわたって守るべき義務が続きます。

たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金(一般型)では、3〜5年の事業計画に基づいて事業を実施し、毎年「事業化状況報告」を提出することが求められています。
この期間中に要件を満たせなかったり、ルールに反する行為があったりすると、受け取った補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。

返還というと「不正受給をした会社の話」と思われがちですが、実際には悪意がなくても返還対象になり得るケースがあります。
本記事では、返還につながる代表的な5つのケースと、事前にできる備えを整理します。

補助金の返還はなぜ起きるのか|根拠は「補助金適正化法」

補助金は「もらえるお金」ではなく条件付きの交付

国の補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(補助金適正化法)に基づいて交付されます。
補助金は、事業者が申請した事業計画を実行することを条件に交付されるものであり、条件を守らなければ交付の前提が崩れ交付取消になる、という考え方です。

交付決定の取消・返還命令・加算金の仕組み

補助金適正化法では、おおむね次のような流れが定められています。

段階内容主な根拠
交付決定の取消補助金の他の用途への使用、交付決定の内容・条件や法令への違反などがあった場合、交付決定の全部または一部が取り消されることがある第17条
返還命令取消に係る部分について、すでに交付された補助金の返還が命じられる第18条
加算金・延滞金一定の取消に基づく返還では、受領日からの期間に応じた加算金が課され、納期限までに納付しない場合は延滞金も生じる(年10%程度)第19条

つまり、返還額は「受け取った金額」だけで済まない場合があります。
特に加算金は受領日から計算されるため、発覚が遅れるほど負担が重くなる点に注意が必要です。

「返還」と「減額」は別のもの

なお、実績報告の段階で対象外経費が見つかり、補助金額が確定時に減らされるケースもあります。
これは入金前の「減額」であり、本記事で扱う入金後の「返還」とは異なります。
減額のしくみについては、補助金採択後(交付申請〜実績報告)の全体像をご覧ください。


ケース① 不正受給(虚偽申請・架空発注・キックバック)

もっとも重いのが不正受給です。典型的には、次のような行為が該当し得ます。

  • 実際より高い金額の見積書・請求書を作成して経費を水増しする
  • 販売業者から代金の一部を還流させる(キックバック)
  • 実態のない経費や、補助事業と関係のない支出を計上する
  • 申請書に事実と異なる内容を記載する

不正が認められた場合、交付決定の取消・返還命令に加え、事業者名等の公表が行われることがあります。

さらに補助金適正化法では、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者について、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(またはその併科)という罰則が定められており、各補助金の公募要領でも注意喚起されています。

注意したいのは、「業者から『実質負担ゼロでできる』と誘われた」「仕組みをよく知らなかった」という事情があっても、責任を免れられるとは限らない点です。
こうした誘いがあった時点で、申請を見送るか、第三者の専門家に相談することをおすすめします。

補助金の事業計画を外部に丸投げすることのリスクについては、補助金の事業計画書、丸投げ・AI任せはすぐ分かるでも解説しています。


ケース② 賃上げなどの基本要件が未達

近年の大型補助金で、もっとも身近な返還リスクがこのケースです。
悪意がなくても、業績が想定どおりに伸びなければ発生し得ます。

代表的な要件の例

省力化投資補助金(一般型)第7回の基本要件は、次のように示されています。

  • 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上
  • 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上(日本銀行の「物価安定の目標」+1.5%)
  • 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
  • 一般事業主行動計画の公表等(従業員21名以上の場合)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金やデジタル化・AI導入補助金でも、類似の賃上げ要件が設けられています。

いつ、どう判定されるのか

ものづくり補助金の例では、達成状況は補助事業終了後に毎年提出する事業化状況報告の中で確認され、1人当たり給与支給総額は事業計画期間の最終年度の年平均成長率で、事業場内最低賃金は毎年3月末時点の水準で判定されるのが基本とされています。

指標ごとに判定のタイミングが異なるため、「最終年度に帳尻を合わせればよい」と考えていると、最低賃金の要件で返還対象になってしまうおそれがあります。

返還額と例外

返還額の計算方法は補助金ごとに異なり、未達の指標に応じて返還の考え方が変わります。
また、付加価値額が伸びなかった場合や天災など事業者の責任によらない事情がある場合に、返還が求められない例外が設けられている制度もあります。
ただし、例外が認められるかどうかは個別の判断になるため、「赤字なら免除される」と決めつけるのは危険です。

備え:申請時点で「達成できる計画」にする

採択を優先して高すぎる賃上げ目標を掲げると、数年後に返還という形で跳ね返ってくる可能性があります。
申請前に、自社の人件費の推移と今後の採用計画をもとに、達成可能な水準かを検証しておくことが重要です。

賃上げと補助金の関係は、補助金で「賃上げ」は本当に有利になるのか?で詳しく解説しています。なお、賃金制度・就業規則の設計は社会保険労務士の業務領域です。


ケース③ 補助金で買った設備を無断で売却・転用・廃棄

補助金で取得した設備などの財産は、補助金適正化法第22条により、一定期間は自由に処分できないとされています(財産処分制限)。

承認が必要になる主な行為

  • 売却・譲渡
  • 他社への貸付
  • 借入の担保に供すること
  • 補助事業の目的以外での使用
  • 廃棄・取り壊し

処分制限の期間は、多くの制度で減価償却資産の耐用年数などを基準に定められています。
対象となる財産の範囲(取得価格の基準など)も交付規程で定められているため、該当するかどうかは個別に確認が必要です。

期間内にこれらを行う場合は、事前に事務局の承認を受ける必要があり、承認された場合でも、残存期間などに応じた金額の納付を求められることがあります。

見落としやすい場面

特に注意したいのが、次のような経営上の変化があったときです。

  • 事業承継・M&Aで会社や事業を譲渡するとき
  • 事業所を移転・統合するとき
  • 業績悪化で設備を売却して資金を確保したいとき

経営判断を急ぐ場面ほど、補助金の処分制限が後回しになりがちです。
売却や譲渡を検討し始めた段階で、補助金で取得した財産かどうかを確認しておくと安心です。


ケース④ 事業化状況報告・効果報告の未提出、事業の廃止

補助事業が終わった後の報告を怠ることも、返還の原因になり得ます。

たとえばIT導入補助金(現:デジタル化・AI導入補助金)では、賃上げ要件の未達だけでなく、効果報告の未提出の場合にも全額または一部の返還が求められる旨が示されています。

報告漏れが起きやすいのは、次のようなケースです。

  • 申請を担当した社員が退職し、報告義務が引き継がれていない
  • 報告時期が決算期とずれていて、毎年の提出を忘れる
  • 申請を依頼した支援者との契約が採択時点で終わっており、誰も報告期限を管理していない

また、補助事業を途中でやめる(廃止・中止する)場合も、事前の承認が必要となるのが一般的で、状況によっては返還を求められることがあります。

実績報告の負担については、【補助金のきほん③】採択がゴールじゃない──実績報告の「大変さ」を知らずに申請してはいけないもあわせてご覧ください。


ケース⑤ 法令違反・必要な許認可の不備

意外と知られていないのが、補助事業そのものが法令に違反していた場合の返還リスクです。

補助金適正化法第17条では、補助事業者が法令に違反したときにも交付決定を取り消すことができるとなっています。
報道では、必要な許可を得ないまま開設された施設について、事業再構築補助金の交付決定が取り消され、返還命令が出された事例も伝えられています。

補助事業で新しい事業を始める場合、次のように許認可が必要になる場面は少なくありません。

補助事業の例必要となり得る許認可等
工事業への新規参入・請負金額の拡大建設業許可
宿泊施設・民泊の開業旅館業許可、住宅宿泊事業の届出
キッチンカー・飲食店の開業飲食店営業許可
中古品の買取・販売古物商許可
不動産の売買・仲介への進出宅地建物取引業免許
施設の新設・用途変更都市計画法・建築基準法上の制限

補助金の審査は事業計画の内容を評価するものであり、採択されたからといって、その事業が許認可上も問題ないと保証される、許可が取得できるわけではありません。
補助金と許認可を別々の担当で進めていると、このすき間で問題が起きやすくなります。


補足:返還とは別に確認したい「収益納付」

返還とは性質が異なりますが、補助事業から一定の収益が生じた場合に、補助金額を上限として納付を求める「収益納付」という仕組みがある補助金もあります。

一方で、ものづくり補助金では収益納付を求めない旨が明記されるなど、扱いは制度によって異なります。
申請する補助金でどう定められているかは、公募要領で確認しておきましょう。


返還リスクを下げる5つのチェックリスト

タイミングチェック項目
申請前□ 賃上げ・付加価値額の目標は、過去の実績から見て達成可能か
申請前□ 補助事業に必要な許認可・届出を洗い出したか
採択後〜事業期間□ 交付決定前の発注をしていないか、見積・発注・支払の証憑を保管しているか
事業終了後□ 補助金で取得した財産の一覧と、処分制限期間を管理しているか
事業終了後□ 事業化状況報告・効果報告の提出時期を、担当者が変わっても分かる形で共有しているか

補助金を受け取るまでの資金繰りも含めた全体設計は、補助金の資金繰り計画:公募〜入金までの「つなぎ」完全解説で解説しています。


よくある質問(FAQ)

Q1. 返還額が、受け取った補助金より多くなることはありますか?

不正受給などで交付決定が取り消された場合、補助金適正化法に基づき、受領日からの期間に応じた加算金(ペナルティや延滞金)が課されることがあります。
そのため、結果として受け取った額を上回る負担になる可能性があります。
一方、賃上げ要件の未達など一部の返還については、返還額の上限を補助金交付額とする旨が定められている制度もあります。

Q2. 赤字で賃上げできなかった場合も、必ず返還になりますか?

必ずとは限りません。
付加価値額の伸びが不十分な場合や、天災など事業者の責任によらない事情がある場合に返還を求めない例外を設けている制度があります。
ただし、適用されるかは制度ごと・個別の判断になるため、早めに事務局や支援者に相談することをおすすめします。

Q3. 会社を売却したり廃業したりする場合、返還が必要ですか?

補助金で取得した財産が処分制限期間内であれば、譲渡や廃棄について事務局の承認が必要となり、残存期間に応じた納付を求められることがあります。
M&Aや廃業を検討し始めた段階で、補助金の受給履歴を確認しておくと安心です。

Q4. 補助金を返還した場合の会計・税務処理はどうなりますか?

返還時の会計処理や税務上の取扱いは、受給時の処理方法などによって異なります。
個別の判断は税理士にご相談ください。

Q5. 不正受給を指摘された場合、誰に相談すればよいですか?

刑事責任が問われ得る場面や、事務局との紛争性がある場面は弁護士の業務領域です。
行政書士は、事務局への提出書類の作成や手続きの整理などでサポートできます。


まとめ:補助金は「採択後3〜5年」までが一つの事業

補助金の返還は、不正受給に限られた話ではありません。
賃上げ要件の未達、設備の無断処分、報告漏れ、許認可の不備など、悪意のない「うっかり」や想定外の経営環境の変化からも生じ得ます。

返還リスクを抑えるうえで大切なのは、次の2点です。

  1. 申請の段階で、達成できる計画と必要な許認可を確認しておくこと
  2. 採択後も、報告期限や財産の管理を誰かが継続して見ていること

行政書士飯島事務所の補助金サポート

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金の申請だけでなく、交付申請・実績報告・事業化状況報告まで伴走することを強みとしています。
採択後の事務負担で補助金を断念したり、報告漏れで不安を抱えたりする事業者の相談を多く受けてきたためです。

また、行政書士として建設業許可・宅建業免許・旅館業許可などの許認可にも対応しているため、「補助事業に必要な許認可の確認」まで一体でご相談いただけます。

  • すでに補助金を受給していて、返還リスクが気になる
  • これから申請するが、賃上げ要件を満たせるか不安
  • 補助金で買った設備の売却や事業譲渡を検討している

このような方は、お気軽にご相談ください。